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この報告書は民主党議員がまとめたもので与党は賛同せず、法的拘束力もないとのこと。
ただ、GAFAの独禁法違反・優越的地位の濫用の疑惑は強まっており、個別の取引については当局も動き始めている。今後より根本的な対策が必要というところまで話が進むのか、米大統領選挙の結果も含めて注目です。
ー米国の緩やかな規制のもとで著しい成長を遂げてきたデジタル市場は転換点となる。ー

ー報告書は司法委員会の野党・民主党議員が主導してまとめた。議会が将来、法改正に動く場合のたたき台となる。ー

いずれも不同意です。転換点は既に3年以上前からです。まさに4年前の大統領選におけるケンブリッジアナリティカスキャンダルからのFacebook不買運動も、Googleの度重なる労使問題も、EUにおけるApple1兆円制裁金も、IT巨人と国民国家の対立は十分に高まっています。

問題は、それと法的手続き、並びに政治的意思決定です。
スタンダード・オイルも、AT&Tも、独占を糾弾され始めて実際に解体されるまで三十年かかっている。
結局のところ、企業と政治の関係性とは、古今東西、政治的損得、野心、力関係等々によって決まります。

野党の素案が叩き台になってこの方向性で進む、とは全く限らないし、進むにせよ人々が思うよりずっと遅いスピードとなる見通しが高いでしょう。
この報告書の影響で米国株が下がった可能性が濃厚ですね。

理屈から言えば、公正な競争が実現するにはGAFAはあまりにも大きくなりすぎました。
新しいビジネスが生まれて伸びていくのが困難な状況であることは、間違いないでしょう。

しかし、GAFAは大きくなりすぎただけに政治に対する影響力も計り知れないものがあります。

民主党の大統領が出たところで、GAFAを抑圧して米国経済を悪化させることはできないでしょう。
株価下落が起これば、一気に支持率が低下するでしょうし。

さして痛手のない措置を取ることで「手打ち」にするのが精一杯だと考えます。

今回の報告書は大統領選を見据えたもので、GAFAの支配力に不満を持っている層を味方につけることが最大の目的だと思います。
ちなみに、日本も公正取引委員会が「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」としてすでに調査を進めており、中間報告もされています。分割までは言われていませんが、それなりに競争法の観点から問題点が指摘されています。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/apr/200428_1.html
民主党の大統領になれば、実際の執行を担うFTC、DOJの幹部が一気に入れ替わります。実務的にはそこが大きいですね。現実的に「構造的な分割」が可能なのかも含め、検討は進みそうです。
このなかで、消費者に明らかな痛みが感じられるのはアップル課金くらいではないか。これがなかなか規制が進まない要因だと思います。ただ、このレポートが民主党有志にゆるものだとすると、民主党政権誕生で風向きが変わるかもしれませんね。
自国内で強すぎることが、国内社会・国際社会で弊害も持つ産業をこれだけの規模で有していることが米国の強さでもある。
そして、弊害がある=現在はシナジーがあるということで、それを実務論として分割するのは極めて大変なわけだがどうしていくか。TikTokでも地域単位で会社・DBを分けるといった論点があるが、本当にする場合にはどうやるのだろうか。
海外各社からプッシュ通知が来ていました。

House Democrats say Facebook, Amazon, Alphabet, Apple enjoy ‘monopoly power’ and recommend big changes(CNBC)
https://www.cnbc.com/2020/10/06/house-democrats-say-facebook-amazon-alphabet-apple-enjoy-monopoly-power.html
Microsoftは20年以上前に体験済みなので禊をすませてるって扱いなのかなw
【経済】19世紀末以降のアメリカの資本主義の歴史というのは、ある意味で反トラスト法の歴史でもあると思わせる記事。19世紀末から20世紀初頭にかけてはスタンダード・オイルという巨大石油企業がターゲットとなったが、21世紀の現在は巨大IT企業がターゲットとなる。アメリカの資本主義が全て正しいとは思わないけれども、行きすぎた独占に対して立法・司法・行政が一体となってブレーキをかけるというのは、この国の矜持とも言える。