［ジャカルタ ６日 ロイター］ - インドネシア各地で６日、議会で可決された雇用関連法に反発する労働者の抗議集会が行われた。政府は投資誘致のために新法が不可欠としているが、労働組合などからは過度にビジネス寄りとの批判が上がっている。
インドネシア議会は５日、既存の法律７０本以上を見直すジョコ政権の包括的な雇用創出法案を可決した。経済改革を加速し、投資環境を改善する狙いだ。
議会での採決は予想より早く実施され、６日から始まる予定の全国ストの前に可決された。組合はこのストに２００万人以上の労働者が参加するとみている。
ＦＳＰＭＩ組合のメンバーは電話で「新法はわれわれの雇用形態に間違いなく影響する」とコメント。外部委託や契約で働く労働者は一生その状態が続くことになると指摘した。
新法では、有期契約の上限を３年とする規定が廃止されたほか、退職金の削減なども盛り込まれた。
トリメガ証券のエコノミストは、法案可決を好感してジャカルタ市場では株価や通貨ルピアが上昇していると指摘。銀行や輸出産業が恩恵を受ける一方、労働者が所得を貯蓄に回せば消費者・小売りセクターを圧迫する可能性があると述べた。
