今後は日本でもスーパーアプリで、Uber eatsと同じように介護職や身の回りのお世話をしてくれる人、生活の困りごとに対して気軽に人をデリバリーしてもらう時代が来るかもしれません。
公的介護保険制度の給付対象範囲が狭められていくと、必然的に介護難民になる方々の受け皿が必要。厚労省は地域の助け合いをメインとしているが、こうした市場サービスを支援することも取り組むべき。経産相マターになるのかな？
一方で、市場サービスと地域互助だけでは支えきれない、生活困窮者や専門的医療福祉が必要な方々に関しては重点的に公費が使われる、というようなユーザーとサービス提供者と財源の分類が加速していくでしょう。
本記事の課題としては、マッチングに際して需要は増えても供給が追いつかなくなること。必然的に外国人の方々やアクティブシニアの力を借りざるを得ない。若い人をメインに考えると、格差社会を前提にしないと難しい面があります。
いずれにせよ、いったん介護関連人材の再編が起こることは必至です。そこから人権侵害を受ける利用者をいかに出さないか。倫理面含めたガイドラインなども並行して作っていく必要がありますね。