男性育休、義務化は「個人ではなく企業へ」。反発受け、推進派が7つの提言

コメント

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• 成川 献太

  公立小学校 教員

  ・2020年10月06日

  男性、企業、国の三方に働くインセンティブが設計できればいいですね。

注目のコメント

• 石村 康二郎

  ⑤の休業期間中の賃金を完全に補てんすることが男性育休取得への最大の近道だと思います。
  100%給料がもらえる年次有給休暇が余っている人は育休なんて取らないです。
  とりやすい・とりにくい企業風土うんぬんももちろんあるでしょうが、これから子育てでお金がいるわけですからやはりお金の問題が一番大きいです。
• Nozaki Masaki

  フリー男性学研究家

  ・2020年10月06日

  これで、労働者として、男性が女性に明確に勝てる部分はなくなると思う。
  
  今まで、男性に下駄はかして採用してた所は、遂にその必要がなくなる。
  
  特に大企業で、男性は採用されにくくなってくるだろうなー。
• 阿部 務

  某上場企業 内部統制部門 部長

  ・2020年10月06日

  ＞③ 有価証券報告書に「男性育休取得率」を記載
  
  ＞男性の育児休業取得率を有価証券報告書に毎年記載するよう、企業側の義務とする。
  
  
  えーっと、、、有報は財務報告なんですけど、、、
  しかも有報提出会社は上場企業等に限られてしまうのですが。
  
  そういうことは会社法の事業報告に記載させるか、もしくは企業ホームページに掲載させる方が、趣旨に適うと思いますけどね、、、