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防衛省初の中途採用に1500人応募。元メガバンク、元報道キャスター異色の人材が国家公務員になった理由

Business Insider Japan
防衛省では2020年、民間企業で働く会社員や地方公務員などを対象とした中途採用を初めて実施した。 残業の常態化など激務が問題視される国家公務員。防衛省では人材流出への危機感もあり、2019年末に中途採用の募集を始めたところ、約1500人から応募があった。その中から採用された10人は30歳代が中心で、...
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行政の仕事は所掌が分かれているので、専門性に着目した中途採用を行いやすいはずなのですが、霞ヶ関全体ではまだまだ少数です。
壁になっているのは生え抜き職員のバランスを意識すると中途採用者の処遇や育成が容易ではなくなってしまう人事慣行の問題です。
慣行なので改めれば済む話なのですが、組織が大きすぎてそう簡単にはできない状況に陥ってます。

だからといって、止める理由にはならないので、どんどん進めればいいと考えます。
中央省庁や内閣官房が人材を採用するとき、中途採用の枠を拡大しながら幅広く人材確保につとめることは職場とご本人の人生設計の両方の点で有益
これは業務面でもプラスだと思います。
例えば英国などでは民間と国家公務員の行き来が多く、民間のノウハウの活用や民間とのコンサルテーションを踏まえた意思決定が進んでいるとの印象を受けました。
防衛省はよくわかりませんが、政策官庁の残業時間等はとんでもない状況になっているようです。

時給で換算すると、30代後半の課長補佐で1800円にしかならないとか。

慢性的な睡眠不足がたたり、中央省庁勤務者のうつ病による求職や自殺の割合は民間企業の3倍以上にのぼっているそうです。

国家公務員と民間企業の大きな違いは、民間企業と違って国家公務員は「営業活動で頭を下げまくる」必要がないということでしょう。

ホワイト職場といわれる特許庁のような官庁もあるので、防衛省の職場環境が良好であることをお祈りしています。
そういえば、以前官僚の国家公務員が民間に1年とかお勉強派遣される制度あったよね?(今もあるのかな)
ああいうの、公務員に限らず、民間も制度化すればいいのにね。どこかの会社に入っても、必ず別の業種の仕事を経験するとか。それで転職してもいいし、戻って経験を生かすのもあり。余所の水を知るって大事。
キャリアの防衛省職員だけでなく、ノンキャリの若手も辞める人が多い自衛隊。
特殊な職場とはいえ、女性自衛官も増え、宇宙への広がりなど、既存の価値観だけでは運用が難しい点もあるのかなと思いました。