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東大宇野重規教授(政治思想史)は2013年に成立した特定秘密保護法に反対し「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人

早大岡田正則教授(行政法)は「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人で沖縄県辺野古の米軍基地建設をめぐり政府の対応に抗議する声明を発表

東京慈恵医大小沢隆一教授(憲法学)は安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と廃案を求めた

東大加藤陽子教授(日本近現代史)は学者らによる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人で改憲や特定秘密保護法に反対

立命館大の松宮孝明教授(刑事法)は2017年の改正組織犯罪処罰法案を「戦後最悪の治安立法」と批判

京大の芦名定道教授(キリスト教学)は「安全保障関連法に反対する学者の会」や安保関連法案に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者

学術会議が力を入れているのが「軍事研究の禁止」を旨とした防衛省関連研究の否定である

北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授(流体力学)の研究が採択された

この研究は自衛隊の艦艇のみならず民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである

このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した

学術会議幹部は北大総長室に押しかけ2018年に研究を辞退させた

学術会議は2015年、中国科学技術協会と相互協力する覚書を締結している