2020/10/6

【直撃】チェスキーCEOが語る、Airbnb「8つの生き残り策」

The New York Times
今年5月、従業員の約4分の1を解雇すると発表したAirbnbはその後、輸送部門やエンターテインメント分野への参入など、いくつかの新たな事業計画を断念した。
ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、以前は310億ドルに達していた評価額は、最近では180億ドルに落ち込んでいる。
そんな中で、同社があえて選択したのがコア事業である民泊への注力だ。
年内上場を目指して準備を進めるAirbnbはどんな課題に直面し、旅行のあり方をどう変えようとしているのか。
共同創業者でCEOのブライアン・チェスキーをはじめ、業界専門家らに話を聞いた。
（Jessica Chou/The New York Times）

1.清掃のガイドラインを刷新

新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、Airbnbは安全対策として、プライバシーや、ゲスト自ら安全管理できる環境（レストランに行かずに済む自前のキッチンなど）を売りにしてきた。
清掃の基準に関しても、新たなガイドラインを導入。8月後半には、洗浄・消毒の詳しい手順を定めたプログラムへの参加など、「強化された清掃スタンダード」を順守する100万件以上のホストのリスティングページに、特別なマークを表示した。
新しい手順では、1部屋当たり45分間清掃を行うことを推奨している。チェックイン前の72時間は空室であることを保証するホストもいる。
Airbnbによれば、こうした措置は旅行の“現在形”を反映したものだ。家族や友人同士で、より人の少ない場所を目指す旅行者が増えている。
アメリカでは9月の第1月曜のレイバー・デー前の週末、都会から離れた地域の予約件数の割合が前年比2倍の30％を占めた。
サウスカロライナ州ヒルトン・ヘッド・アイランドやカリフォルニア州パーム・スプリングスといった定番リゾートの人気は依然トップクラスだったものの、都市部の予約状況は低調なままだ。
ソーシャル・ディスタンシング向け物件も人気を博している（Tony Cenicola/The New York Times）