任命拒否は適法　日本学術会議の会員人事―菅首相

首相が６人の見解と任命拒否の判断は「全く関係ない」と断言したことは
かなり大きなポイント。

今回の任命拒否を肯定する人も批判する人も
「政府に批判的なことを言ってきた」人を任命しなかったという
認識でいたので、そこが違うという説明になる。

では、何が理由なのか？

「（退任する）会員が後任を指名することが可能な仕組みだ。推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲して良いのか考えた」
は説明になっていないと思う。

これは、学術会議会員の推薦プロセスを批判するもので、
それ自身は検討すべき問題だが、105人のうち、特定の6人の任命を拒否する理由にはならない。残りの99人も同じ推薦プロセスで推薦された人だから。それとも、特にこの6人の推薦プロセスには問題があるという情報でもあるのだろうか。

「（会議の）総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から今回の任命について判断した」
という説明は、何も言っていないのに等しいと思う。

そもそも、（会議の）総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点と
一部の人を任命拒否をすることはどうつながるのか私にはわかりません。

学術会議のあり方について、今回問題になったことはいいことで、
それを見直す必要はありそうです。必要性と役割も見直せばいいと思う。

だからといって、上記の説明で、今回の「任命拒否」に合理性があるとは思えないです。
（前例だから踏襲すべきだというのではなく、前例を否定するための理由の説明になっていないということです。）