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1 システムの安定性については、これが初めてではないので、きっちりしたフェイルセーフシステムにすべき。

2 代替手段PTSが発展していない。東証が独占することにはデメリットもある。東証の時間外に取引ができない問題も従来からあるし、競争がないとコストも高くなる可能性。証券会社が事実上牛耳っていることが改革の妨げになっていないか。

3 東京は、アジアナンバー1の金融センターの地位を確保したい。そのためには税を含む様々な施策が必要だが、証券取引所の強化も大事。本来なら、やはり欧州で孤立しているロンドン証取と連携するなど、国際化すべきであり、それに適したインフラにすべきだ。既に東京都と英シティはMOUを締結しているが、そういうことまで発展させるべきだ。これにも東証の経営の近代化、既得権益との決別が必要。
バックエンドやシステムの障害は必ず起こるが、なぜ起きたのかが重要です。
責任はどこかよりも問題点がどこなのか。
と、昔富士通のOEMで筐体とシステム開発やってたので色々思うことあり。
一言で富士通社と言っても、この場合いくつかの顔があります。
一つはHW/MW製品の製造事業者としての顔。
そしてHW/MW製品の初期構築事業者(工事や搬入、初期設定、電源、配線等)としての顔。
さらにHW/MW製品の維持保守事業者(ファームアップデートや故障部品交換)としての顔。
これに加え、SI事業者、システム維持事業者としての顔もあると思われます。

今回の場合はSI事業者としての顔で、(設計した設定値が誤っていたのかデフォルト値のままとするようになっていたのかは分かりませんが、)筐体障害テストでメモリを壊すテストはできずに抜線等のテストを行い、結果今回冗長化設計通りに動作しなかったのだと推測されます。

また、基幹システムでは99.9%のSLAなら残り0.1%をどう対応するかが極めて重要ですから、障害対応の初動についてシステム維持事業者として然るべき対応や説明ができていたか、BCPの意思決定を遅滞なく支援できていたか、というところにも焦点が当たっているのではないでしょうか。
陳謝は少々遅かったが、原因究明でいい。誰か攻めるのではなく。
富士通の時田社長はシステム障害について「東証とともに原因究明と再発防止に全力で取り組んでいきます」話し、謝罪しました。
東証の会見といい、富士通もトップが陳謝といい、危機管理対応に万全をきしておられることを感じます
JPXが評判いいしここでいっちょ噛んだろみたいな精神を感じた。
東証の見事な会見で富士通も救われた。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
富士通株式会社(ふじつう、英語: Fujitsu Limited)は、日本の総合エレクトロニクスメーカーであり、総合ITベンダーである。ITサービス提供企業として売上高で国内1位、世界4位(2015年)。通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにそれらに関するサービスの提供を行っている。 ウィキペディア
時価総額
4.13 兆円

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