容量市場に対する見解ー新電力の立ち位置、再エネアグリゲーターを目指す立ち場からー
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この問題について、株式会社ディー・エヌ―エーのエネルギー事業推進部シニアマネージャーの松尾さんに寄稿していただきました。
新電力の立ち位置、再エネアグリゲーターを目指すお立場から、非常に精緻な分析をしていただいています。
この問題、朝日新聞に続いて、東京新聞も同じ論調で報じていますが、もうちょっとちゃんと分析している松尾さんのような専門家に取材に行って、ちゃんと課題を指摘していただきたいと切に願う次第。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59678
引き続き、この問題に異なる見解をお持ちの方にも寄稿をお願いしておりますが、受領次第アップしていきます。エネルギーTwitterer界隈で有名人の松尾さんの論考。
本来は供給安定性を担保する為の仕組みのはずが、なぜか再エネを応援するとか石炭火力を減らすとか、別の目的が混ざりあった議論になりがちな事に危機感を覚えます。確かに約定価格の中にそうした価値を織り込む事は可能ですが、制度の目的からして、本来その様に考えるべきではない気がします。
温室効果ガスを減らす目的なのであれば、炭素税などカーボンプライシングを入れるか、石炭火力に規制を入れれば済む話。
本来の容量市場は、どんな電源が入って来ても市場メカニズムで現実的かつ公平にフレキシビリティーを確保するというものであるべきでしょう。
そもそも、停電した場合の社会コストの定量評価の難しさから考えても、容量市場の適切な価格が理論的に決まるのかどうかすら不明です。そこに気候変動リスクまで入れてしまっては何の価値を算出しているのか分からなくなります。
夕方の余剰需要ピーク対応なら、そこの値段が上がる動的価格にして投資回収できるようにした方が速くないかと思ったり。
経過措置や逆数入札など、複雑なオークションは理論的に正しくてもわかりにくさは時に致命的な欠陥となります。
1996年にノーベル経済学賞を（死ぬ3日前に）取ったオークション理論創始者のウィリアム・ヴィックリー（日本に直接税を提案したシャウプ勧告メンバーの1人）は、ヴィックリー方式という理論的に高性能なオークション理論を提唱しますが、結局誰にも使われず"lovely but lonely"と言われています。
松尾さんの、
"2017年の東京電力第三次総特をきっかけに始まった旧一電間の限界費用＋αの価格競争は、本来自由化で期待された小売部門の効率化・電気料金低減・新たなサービスの出現には繋がらず、kW価値の一方的な毀損が行われただけであったと評価せざるを得ないだろう。"
という指摘は重い。結局、菅直人政権で決まったFITと自由化で、一部の先行者がボロ儲けして、電気料金は下がらず、将来の安定供給を先食いしただけだった。
そして、"筆者はかねてより、「小売電気事業者の本質的な価値」について疑問を感じてきた。"という指摘も同様に重い。英国でも小売事業はベンチャーに売却され、東電の小売事業社の地位が低下し、人心が離れ、出世コースに変化が出てきている。その通りだと思います。電源構成はそれぞれの特性（良い点と足りない点）を踏まえたミックスにしないといけません。電力は消費者の需要と供給（主に再エネが変動する）が目まぐるしく変わる一方、発電能力（供給）の拡大には年単位の時間がかかるので、市場経済だけでは需給調整が解決されません。したがって、市場経済を乗り越える制度設計が重要になります。
（ちなみに、私は再エネ推しです。そして再エネ推しのために、kW価値の重要さを広く理解いただきたいです）
> 「再エネ電源の導入拡大や西日本の原子力発電所再稼働の影響で、JEPXスポット価格の下落が続く中、既存発電設備の維持、DRの導入拡大を含めたリプレイスの促進にあたってはkW価値を適切に認める必要がある。この容量市場が完璧なものであるとはもちろん考えていないが、その意義は冷静に評価すべきであろう。」
> 「 再エネの導入拡大に伴い、火力電源の稼働時間が減少しkWh収益の減少が進んでいる。発電側・需要側双方での調整力の必要性が高まっており、kW価値の適切な回収手段の確保が必要である。」
> 「2030年のエネルギーミックスにおける再エネ導入目標に対して、更なる再エネの導入拡大が求められるが、当然残余需要を支える電源の重要性が増すことになる。残余需要を支える電源は稼働率が不安定でありkWh収入だけで費用を回収できない恐れが高い。kW価値を向上させることによって、これら電源を廃止させないインセンティブを用意する必要がある。」
