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「菅首相も言及」都道府県ごとに地銀があるのは時代錯誤である

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申し上げたかった一番のポイントは、「果たして地銀再編を促進するために独占禁止法特例法が必要だったのか」という論点です。

1997年の店舗通達廃止により、県境を越えての出店が容易になりました。
このため、都道府県単位で「地域市場」とする合理性は薄れました。しかし、十八銀行と親和銀行の合併審査の過程での公取委の判断は極めて硬直的で、未だに長崎県内シェアにこだわっていました。
その意味で特例法は、同じことを繰り返さない意味で意義のあることなのですが、そもそもの「市場」とは何かを問い直すことが本筋ではないかと思っています。
都道府県の線引は、明治時代からそのまま承継されている「過去の遺物」です。

経済圏や生活圏で考えれば、同じ県内でも全く異なっているところが少なくありません。

私の出身県である三重県も「北勢」と「南勢」では全く違います。

津地裁熊野支部の裁判官に至っては、和歌山地裁新宮支部双方を担当しています。
(名古屋高裁管轄と大阪高裁管轄の裁判官が、行ったり来たりするのです)

千葉県だって、東京に通勤する人たちと銚子あたりだと生活圏が違ってくるでしょう。

つまるところ、都道府県単位で独禁法を適用するのはまったくのナンセンスなのです。
どの都道府県にもメガバンクがあるので、公正な競争は確保されますし…。
前職で某地方銀行IPOを複数年担当していた経験から、地方銀行特有の地域経済との歴史から成される顧客への付加価値提供がある事を実感しました。フェアな競争のための法規制の整備や緩和は必要だと考えます。