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コロナで企業の休廃業が増加 事業続ける意欲失う経営者も

NHKニュース
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    (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

    本当に悩ましい問題です。

    持続化給付金を支給しても元々体力が弱っている会社では、給付金を使い切った時点でThe Endみたいなところもあるわけで、結局、問題の先送りに過ぎなかったという面があります。

    大切なのは雇用の確保、働く人へのセーフティネットなので、企業そのものへの資金繰り支援は手段であって、あくまで目的は働く人への給与補填であるべきでしょう。

    飲食店を7店舗経営していた私の知人は、自粛期間に入るとわかった瞬間に速攻で全店舗の閉鎖を躊躇なく断行し「頑張らない」という選択をしました。そして、今月、今後は上向くと判断するやいなや新店舗をオープンします。

    心底、したたかで、たくましいなあと尊敬します。まあ、なかなかこうした合理的な判断・実行することは難しいと思いますが、世の中が好景気で経営も好調なときは経営力の差が見えにくいものですが、コロナ禍のようなときこそ経営力の差がクッキリするなあと感じます。


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    帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

    各種の資金繰り支援策で「企業倒産」は足下で抑制されており、しばらくは急増の心配もなさそうだが、むしろ「休廃業・解散」がこれからさらに増えてくるだろう。後継者難や先行き見通し難から、事業継続を断念する「あきらめ型」の廃業が中心となりそう


  • honcierge (LIGNE) Media Operator / Strategy Consultant

    廃業や倒産は、本来それ自体がわるいものではないはずです。新陳代謝、と書けば、抱く印象はより近いでしょうか。

    誤っているのは、「廃業や倒産が、経営者や従業員を再起不能にする仕組み」です。つまり、個人担保の横行や、人材の流動性の低さです。

    今こそ、この本質的部分にメスを入れて、改善する時期かと思います。

    むだに企業を延命させるのではなく、企業はツブしてよい。その代わり働く従業員や経営者を救い、次なる機会を与える…という「道すじ」にこそ、補助金を使うべきでしょう。


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