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国民の声をもとに、本当に必要なデジタル化を進めていただけるのは、是非、と思います。

私たちが、クライアントのDXをご支援させていただく際にも:
1.誰の、何の課題を解決するのか
2.その為にどんなデジタルテクノロジーを活用する事が最適か
という至極当たり前のアプローチを取りますが、意外と1が明確になっていない事も多いです。少し前にAIが流行った時に「AIを使って何かやらないといけない」という目的と手段が逆になってしまっている状態ですね…デジタル化することが目的ではなくデジタルを使って何を解決したいか、はぶらさずに、と思います。

『解決すべき課題の重要性・緊急性』
×
『デジタル化する事で期待される効果』
みたいなマトリクスで優先度の高いものから取り組んでいってもらえるといいなぁ、と。

あと、シビックテックの先進国である台湾では、市民から意見を募るだけではなく:
・「公共政策ネットワーク参加プラットフォーム」というプラットフォーム上で、市民と行政機関がお互いにオープンな議論が出来る
・「g0v.tw」というサイトで、台湾当局の行政情報を誰でも無償で二次利用や機械処理ができる「オープンデータ」として開放している
・議論をするだけではなく、g0vを通じてアプリ等を開発出来る
・提案したプロジェクトは各省庁の予算に組み込まれ、省庁がプロジェクトを監督。有望なアイデアは閣僚に伝えて承認獲得の上実行に移す。省庁間に横串を通す役割を担う

といった点が成功しているポイントかと思いますので、意見収集に留まらずに、仕組み化を進めて頂けると、より効果的かと思っています。
民間の要望や知見をどんどん霞が関と永田町に送り込める最高の機会が用意されましたね!パブリックコメント制度でも、本当に沢山の質問等が集まり、当事者たちの集合知が可視化されると同時に、省庁の方々に問題意識を持ってもらえます。意見出していきましょう!
デジタル庁準備室は、設置法案の策定、予算・要員の確保、政策の企画、政府内・与野党との調整に忙殺されます。国民の声の募集、整理、分析といった仕事は産学など民間のサポートで進めてあげたい。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア