国民の声をもとに、本当に必要なデジタル化を進めていただけるのは、是非、と思います。

私たちが、クライアントのDXをご支援させていただく際にも:
1.誰の、何の課題を解決するのか
2.その為にどんなデジタルテクノロジーを活用する事が最適か
という至極当たり前のアプローチを取りますが、意外と1が明確になっていない事も多いです。少し前にAIが流行った時に「AIを使って何かやらないといけない」という目的と手段が逆になってしまっている状態ですね…デジタル化することが目的ではなくデジタルを使って何を解決したいか、はぶらさずに、と思います。

『解決すべき課題の重要性・緊急性』
×
『デジタル化する事で期待される効果』
みたいなマトリクスで優先度の高いものから取り組んでいってもらえるといいなぁ、と。

あと、シビックテックの先進国である台湾では、市民から意見を募るだけではなく:
・「公共政策ネットワーク参加プラットフォーム」というプラットフォーム上で、市民と行政機関がお互いにオープンな議論が出来る
・「g0v.tw」というサイトで、台湾当局の行政情報を誰でも無償で二次利用や機械処理ができる「オープンデータ」として開放している
・議論をするだけではなく、g0vを通じてアプリ等を開発出来る
・提案したプロジェクトは各省庁の予算に組み込まれ、省庁がプロジェクトを監督。有望なアイデアは閣僚に伝えて承認獲得の上実行に移す。省庁間に横串を通す役割を担う

といった点が成功しているポイントかと思いますので、意見収集に留まらずに、仕組み化を進めて頂けると、より効果的かと思っています。