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消費者の消費力は、一時的な収入ではなく、恒常的に得られるようになるであろうなという恒常所得に依存するという仮説は私も支持しています。

しかし、これは少しニュアンス違うのでないかなと思いました。
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「政策で株高を煽れば、後から実体経済が追認してくれる」というこれまでのアメリカの成功体験は、当面期待できないと考えたほうがいい。
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政策的に煽っているというよりは、マネーがダブついている結果、あらゆる商品が上がることを避けられないという大きな要因があり、政策はそれを許容している、許容せざるを得ないという側面が大きいと理解してます。
資産余剰サイド、投資家からすると、預かっているお金を預金以上のリターンで回さなければいけないわけで、何かには投資します。
総量としてマネーは増え続けており、政策としてインフレ前提である以上、投資家は資金を現金に一旦戻そうみたいなことにはならない。

株高が消費者に恩恵を与えにくくなっているというのは、ヒトが労働力提供しない業種やビジネスモデルの方が好調であるため、労働の構造問題であろうと考えています。

この構造問題は、産業革命期にもあったはずで、新たな仕事が生まれていくことで解決していくのだろうと考えています。
方向が間違っているとは思いません。
過渡期ですね。
現在の株高は株価をコロナ前に戻っただけに過ぎないわけですが、逆を言えば戻す必要があったわけです。
逆資産効果がコロナ禍で急速に傷んだ金融市場や実体経済をさらに悪化させることは、是が非でも回避しなければならなかったのですから。

タイトルは「食わせるもの」ですが、現在の株高は、世界経済の回復に繋がらないというより、春先に急速に傷んだ実体経済を回復させる上での最低条件と言えるでしょう。中銀や政府が頑張った結果を米大統領選ぶち壊さないことを祈ります。
株価は経済の先行きの見通しへの期待で左右される。今回はワクチンの開発までは各国が経済を支え続け、ワクチンが開発されたら需要も元通りに戻るとの期待が根強いことから株価も高止まりしているのだろう。また、構造的にはコロナ前から低金利環境が続いていて当面金利の引き上げ圧力は無いと考えると株式にお金が流れやすい構造になっていると思います。
まあ、株価が2倍以上に上昇したアベノミクス下で雇用が500万人も増えたにもかかわらず、個人消費は増えませんでしたからね。
消費増税の要因が大きいと思いますが。
簡単に言えば、世界的な金融システムの機能不全になったリーマンショックとは異なり、コロナ問題は予防・治療の道筋が見え始めているということでしょう。雇用の改善ペースは気がかりではありますが、人が動ければ雇用も相応に戻ると考えます。格差は広がる気がしますが。。。
「裁量的なマクロ経済政策の拡張(財政出動と金融緩和)で株価が押し上げられ、それ自体が資産効果を通じて個人消費を押し上げ、実体経済の浮揚に寄与するという流れ」は常にあるのでしょうが、この流れだけでは「恒常的所得」は増えません。恒常的所得増加の元になるのは株価上昇で増えた個人消費を狙って米国内でイノベーションが起き設備投資が行われて増えるモノやサービスの価値で、それが高い賃金の職場と雇われる人を増やして恒常的所得が増える期待を生むのです。今回は新型コロナウイルスが物理的に消費と生産の両面を止めていますから、拡張的な政策でカネが余って株価が上がってもカネが使えず、恒常的所得の増加も期待し難いんじゃないのかな (・・?
景気上昇による株高はあるが、株高が景気回復に繋がることはない(資産効果に限られる)。

そもそも過剰流動性による株高は、景気の好転を意味するものではない。
実体経済と株価のギャップはこれまでに例のないほど大きくなっています。ろうそくが燃え尽きる前の輝きに近い状態なのかもしれません。

ロビンフッダーが信用取引で株価を押し上げ、機関投資家もそれに便乗しているとすれば、一瞬で恐ろしい事態になります。
株価と企業収益の乖離など、今のアメリカ経済には不思議なところがありますが、その背景がわかりやすかった。