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ブランドという判断しにくい価値を中心にオフィスの場所を判断する時代は終わりました。
特にIT企業にとって、出社することは、仲良くするという理由以外に仕事の効率上の問題はまったくと言っていいほどありません。そのようなIT企業にとって、出社を義務付けることにより感染した場合のレピュテーションリスクは取る必要のまったくないリスクです。

そんな中で、少なくともリソースの少ないベンチャー企業にとっての渋谷の価値は、行政や金融機関、東急グループもベンチャー支援に積極的ということだと感じています。

当社は、もともとオフィス移転(出社義務はもともとないので登記場所の変更)を計画していたのですが、コロナ禍で、様々な申請が滞る中、渋谷区だけは迅速に対応してくれました。電話もつながらない港区から渋谷区へと即座に引越しを決めました。
また、金融機関もIT企業等、新しいビジネスへの審査に慣れているため、業歴なく、業績も安定していないベンチャー企業へ保証協会の保証付きでなく融資してくれるのも渋谷区の支店くらいではないでしょうか。

とは言え、物理的なオフィススペースが必要かはまた別問題ですね。
登記は渋谷をおすすめします。
オフィスでなく、登記できるシッカリとしたコワーキングスペースが増えていくのがありがたいです。
渋谷はIT企業のメッカとして多くのスタートアップ企業やメガベンチャーが集まっている。私も過去6~7回移転しているが全て渋谷。その理由は、取引先や何か用事があるにしても徒歩圏内、ないしはタクシーなどで済んでしまう利便性にあります。我々の場合、インフルエンサービジネスをしているので渋谷が彼らにとっても来やすいというのもあります。最近は家賃が高騰して渋谷以外の場所も視野に考えていましたが、たまたま取り壊し物件があり割安だったため今の場所に移転しています。今後、家賃が下がればまた渋谷に居続ける選択肢はあるかと思いますし、固定費をなるべく持ちたくないので家賃低減や柔軟に解約できる仕組みを切に願います。
良い人材を集めたければ、渋谷にオフィスを
用意しないといけないと、言われていた。
今や、良い人材を確保しようと思うと、
リモート前提と言った感じである。

それもまた変わる様な気はする。
9月の都心5区の空室率は3.48%でその中で渋谷は4.48%と断トツに高く伸びていますね。しかし渋谷に限らず、今後都心部のオフィス空室率は上がり、賃料は下がると思います。渋谷はたまたま近年で大型開発が多かったのと、テレワークに移行しやすいITが多いので動きが早かっただけで、どの都心エリアもその流れは変えられないですね。

下記のデータは弊社渋谷区内の11棟の物件稼働率です。実は、4-6月ぐらいに既に空室率は上昇し、今は縮小移転の増加で空室率は下落。平均15坪程のオフィスの実態はこんなものです。まぁ大型オフィスに空室率平均は引っ張られるので、大勢はかわりませんが。
https://www.realgate.jp/2020/09/column_200928/

大きく作って大きく貸す不動産の基本概念が崩れつつありますね。それは街が魅力的になるチャンスでもあります。
2年前、オフィス拡張を検討した際に主要エリアの一定グレード以上の物件を当たっても全く空きがなく、「早くて2022年の物件。それでも皆さん今からどんどん申込を入れてます。」「今の私たちは断るのが仕事なんです」とビル側の営業の方から言われて、この異常な不均衡がいつまで続くのかと感じたのを覚えています。今後借り手側のニーズを考慮した多様な契約形態などの商品開発や提案が充実していく事を期待します。そのように考えると法人むけオフィス市場は、いい場所や箱ではなく、企画と提案力で差がついていくビジネスになるのではと思うので、今後も注目していきたいと思います。
オフィスの価値高騰は勿論、商業施設が増えそのビルの上スペースに入るオフィスが増えたことが渋谷ブランドを上げてるような。直近2年で大型施設が5件(もっと多いかも)でき、国内外の著名ITベンチャーが続々入居。
リノベーション直後にコロナ渦がヒットし、オフィスフロアが空っぽの施設も見かけますね
資産は人であり、リモートワークが馴染み、意思決定が早いIT系の企業が多いので、一気にオフィスは余ってきそうです
今はまだ検討中、交渉中だったりして、相場も多くずれはしてないでしょうが、今後1年くらいかけてオフィス賃料は下がってきそうで、逆に言えば引っ越しには狙い目になってきますね
売買価格に比べ、賃貸価格は変動しにくいものだったはず。
過去の「不景気」で、賃貸価格はそう下がらなかった。
賃貸価格が下がる具体的な理由が生まれた、かなり珍しいケースではないでしょうか。
当社も2006~2009年頃まで渋谷に本社を構えていましたが、当時も地価はとても高かったです。その後当社は丸の内に移転しましたが、古いビルだったこともあり、渋谷時代よりも低い坪単価でオフィスを借りることができました。

特にスタートアップ界隈では、渋谷にオフィスを持つ、というのはブランドもそうですが、ネットワーク効果がある、という実しやかな話がありました。
そうしたスタートアップほど、IT技術をベースとしたサービスを提供されているのでリモートワークとの相性がよいですね。コロナ禍により、渋谷のスタートアップのオフィスが不要になるということは、まさしくそうだろうなと思います。

結局、オフィスとは何なのか、という話を再定義、アップデートする必要が今ちょうど来ているのでしょうね。

起業家にとって、一等地にオフィスを構えることはある意味成功の象徴であることは否定できないかと思います。一方で、会社は起業家・創業者・経営者だけのものではありません。従業員、顧客、株主、地域社会、その他ステークホルダーを俯瞰して考えていくことが必要かと思います。

個人的には地域社会とのつながりは、今後改めて重要になってくるのではと思います。隣近所にいるから仲良くなり、助け合う。向こう三軒先まで掃除しなさいと、松下幸之助さんは説いていらっしゃいました。オンラインで世界とつながれる時代だからこそ、地域のネットワークがその企業の差別化一要素になるかなと妄想しています。
リアルの空間より、バーチャル空間の方が簡単に相手とつながる。ひとり1スペースという考え方はもう古い。COVID-19が価値観をガラッと変えてしまいました。
この連載について
コロナ禍でリモートワークが普及し、オフィスの位置付けが大きく変わろうとしている。縮小・移転を公表する企業が相次ぎ、「オフィス不要論」まで飛び出した。オフィスはどう変わるのか。オフィスの新常態を多角的に考える。
GMOインターネット株式会社(ジーエムオーインターネット、GMO Internet, Inc.)は、インターネット関連事業を行う東証1部上場企業で、GMOインターネットグループの持株会社でもある。本社は東京都渋谷区桜丘町のセルリアンタワー内に所在する。 ウィキペディア
時価総額
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株式会社ミクシィは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) であるmixiを運営する企業である。 ウィキペディア
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株式会社サイバーエージェント(英称:CyberAgent, Inc.)は、Ameba(アメーバブログ)関連事業とインターネット広告事業を主とする企業である。本社は東京都渋谷区に所在。 ウィキペディア
時価総額
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