この連載について
コロナ禍でリモートワークが普及し、オフィスの位置付けが大きく変わろうとしている。縮小・移転を公表する企業が相次ぎ、「オフィス不要論」まで飛び出した。オフィスはどう変わるのか。オフィスの新常態を多角的に考える。
GMOインターネット株式会社(ジーエムオーインターネット、GMO Internet, Inc.)は、インターネット関連事業を行う東証1部上場企業で、GMOインターネットグループの持株会社でもある。本社は東京都渋谷区桜丘町のセルリアンタワー内に所在する。 ウィキペディア
時価総額
3,578 億円
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株式会社サイバーエージェント(英称:CyberAgent, Inc.)は、Ameba(アメーバブログ)関連事業とインターネット広告事業を主とする企業である。本社は東京都渋谷区に所在。 ウィキペディア
時価総額
8,117 億円
業績

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特にIT企業にとって、出社することは、仲良くするという理由以外に仕事の効率上の問題はまったくと言っていいほどありません。そのようなIT企業にとって、出社を義務付けることにより感染した場合のレピュテーションリスクは取る必要のまったくないリスクです。
そんな中で、少なくともリソースの少ないベンチャー企業にとっての渋谷の価値は、行政や金融機関、東急グループもベンチャー支援に積極的ということだと感じています。
当社は、もともとオフィス移転(出社義務はもともとないので登記場所の変更)を計画していたのですが、コロナ禍で、様々な申請が滞る中、渋谷区だけは迅速に対応してくれました。電話もつながらない港区から渋谷区へと即座に引越しを決めました。
また、金融機関もIT企業等、新しいビジネスへの審査に慣れているため、業歴なく、業績も安定していないベンチャー企業へ保証協会の保証付きでなく融資してくれるのも渋谷区の支店くらいではないでしょうか。
とは言え、物理的なオフィススペースが必要かはまた別問題ですね。
登記は渋谷をおすすめします。
オフィスでなく、登記できるシッカリとしたコワーキングスペースが増えていくのがありがたいです。
用意しないといけないと、言われていた。
今や、良い人材を確保しようと思うと、
リモート前提と言った感じである。
それもまた変わる様な気はする。
リノベーション直後にコロナ渦がヒットし、オフィスフロアが空っぽの施設も見かけますね
今はまだ検討中、交渉中だったりして、相場も多くずれはしてないでしょうが、今後1年くらいかけてオフィス賃料は下がってきそうで、逆に言えば引っ越しには狙い目になってきますね
過去の「不景気」で、賃貸価格はそう下がらなかった。
賃貸価格が下がる具体的な理由が生まれた、かなり珍しいケースではないでしょうか。
それを「異変」とか「ヤバい」というのはおかしいと思う。地方移転が進むとか、これからはリモートワークだ、とかいう意見もあるが、それは多分にポジショントークであることが多い。
特に東京のようなところがどのようにして人を吸い寄せてきたのか、本気を出すなら、そこのところをこそ考えるべきではないか?その中で、価値を提供するエリアには人は集まる、労働人口・居住人口・交流人口それぞれで、集まる理由は少しずつ違う。その中で、渋谷の現象をどう見るか?どんな企てが起こっているのか?
そういう議論をすべきだ。