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観光インバウンドプラットフォーム事業のWAmazingは、コロナ禍の直撃を受けコスト削減目的でオフィスをゼロに。
100名の従業員がフルリモートワークと、シェアオフィスでのリアルミーティングを織り交ぜて働くスタイルになった。

そもそも「地方創生」を掲げながらも本社は東京都港区というのもどうなのだろうか。当社には日本中の魅力を世界に発信するというビジョンに共感して入社した人材が多い。外国籍社員は4割以上を占める。東京は魅力的な場所だが東京だけが日本ではない。

いっそ「旅する会社」になるのはどうだろうか。地方自治体からは以前より度々「企業誘致」のお誘いを受けていた。誘いに応じて、例えば四半期ごとに本社所在地を変え、日本全国を旅するのも面白い。各地が一番魅力的に輝く季節にオフィスを設置する。

その土地の暮らし、歴史、食を楽しみ地元の人々と交流しながら多言語で世界に観光資源を発信する。子供の学校など家庭の事情で「旅する会社」に通勤できない人は、普段は自宅からリモートワークで働き、数日のリアル出張でオフィス出社することができる。登記変更も伴えば納税という意味でも地方に貢献できるのではないか。
「オフィスは不要にはならない。」その通りで、役割が変わるのだと思っています。"もう戻れない"というタイトルは、いままでのオフィスのあり方に、という意味でもありますね。
記事にもありますが、産業革命の時に人が集まるから管理するためにと始まったオフィスの役割は、徐々に変わりつつあったものがコロナ禍で見直しに拍車がかかりました。
コロナ禍はひとつのきっかけ。少しずつオフィスに人が戻っているとよく聞きますが、単純に戻すだけではなく、それぞれの企業にとってのオフィスの役割、あり方を考えるいいチャンスではないでしょうか。
先日弊社でも、既に2人に1人が「毎日出社」している、
withコロナ時代のオフィスでの新しい働き方についての調査レポートを出しました!
https://newspicks.com/news/5273806/

・社内でオンライン会議の場所が無い!特に社内秘の社外、社内mtgがやりにくい!
・他のメンバーのオンライン会議の会話が耳に入り気になってしまう!
・ただでさえ少ない会議室を一人で独占してオンライン会議!
・自宅は自宅で子供たちが気になって集中できない!

新しい働き方に最適化した、リアル+オンラインのハイブリッドオフィスの最適解
(自社、自宅、サードプレイス、サテライトetc)が今後うまれてくるかと。

スペースマーケットはどんどん選択肢を増やしていきたいと思います。

テレワークスペースをお探しの方は是非!!↓
https://work.spacemarket.com/meeting_space/topics/telework
確実に言えることは「オフィスに行く=仕事をしている」というマインドセットの「行くだけ社員」の排斥が進むってことかなと。
本当の意味で「働く人」の価値が高まって、まともな価値創造ができない「働いてるフリをしているだけの人」が居場所が無くなってくるでしょうね。
そういう人たちは、マインドセットをアップデートすることが先決。
スキルだけ身につけたところで、マインドセットが変わってなければ、これからの時代でいく残ることは難しそう。
「オフィスは何のためにあるのか」。社員の頭数に応じて必要面積を悪い出しいていた時代には考えもしなかった課題に、多くの企業が直面しています。火曜日は新型コロナを機に、オフィスをどうするか問題に直面する企業と市場の動きをまとめました。

目につくのはシェアハウスヘの異業種参入の勢いです。商業施設、駅、ホテル・旅館。なんでもオフィスになる時代がやってきました。
「オフィス無くそう」議論が古臭いものにも見えて、何の議論をしているのか正直わからないなあ、と思うことが多々あります。
「オフィス」から「(自宅近くの)サードプレイス」へ、という動きはわかりますが、その動きも2013年からずっとしていた人たちからすると、とても古い議論です。
むしろ、そういうノマドやリモートをし続けてきた人たちは、オフィス空間から離れるとか離れないとかではなく、いまや、「会うということの価値を高める」方向に向かっていると思います。
最後のコメントで「新規事業と予想外の展開」と「採用と信頼構築」の二つは外せないので、「維持した」というコメントがありましたが、私はそれが事業上では最も正解なのではないかと思っています。
ただ、維持した面積を、どう利活用するかが、工夫のしどころ、ということであると思います。
在宅勤務の導入率が9割近くで、リモートワークの継続希望率が約7割。現状を考えても、まだまだリモートワークは続いていくと思います。逆にリモートワークが「常態化」したがゆえに、いざという時のために、いかにオフィスワークの魅力を高めるかの創意工夫が求められますね。

オフィスの役割で残すべきであろう役割や機能は、象徴(エンゲージを高めWhyにこたえられる場)、創造(イノベーションのための場)、教育(つながりやメンタリングを促進する場)、あたりではないかと個人的には考えています。
あくまでも都心部の話ですが、
働き方とオフイスへの考え方に関しては、コロナに感謝する側面もある。

キーワードは「分散化とコミュニケーション充実」
会社や外部の業務システム中心の事務作業や意思決定が中心の管理職、営業職の場合、
ー 出社率は1日/週で十分機能
ー 交通費支給を辞めて、代わりに在宅勤務補助
ー オフイスを50%程度縮小してフリーアドレス化*、出社管理ソフト導入**
ー シェアオフイスを活用してリモートオフイス複数確保***
ー 本社オフイスのコミュニティー機能を強化
ー ラップトップ、スマホ、VPNソフト、チームコミュニケーションソフト等を全社員に***
大体この辺りで会社は機能するでしょう。これで「在宅勤務の課題」の9割は解決できる。

留意点は、
*: 会社には従業員のコミュニティー機能もあるので、対面の会議や雑談、OJTをやるための機能は充実させる必要がある。
**: 基本成果主義管理だが、労基法上は従業員の勤務時間管理が必要なので、前近代的な法律との整合性は必要。
***: 外部からのイントラ接続が増えるので、ITのセキュリティ機能とヘルプデスクの充実は必須。

なお、現場作業に関しては、IOT化とリモート化が対策。
旧来の一人一つの机を島型に配置するオフィスは、もう不要になった。 一方で、リモートワークとリアルの組み合わせを、業種、ライフステージ、その人の好みによって自由に選ぶスタイルが主流となる。 
増えるスペースは オープンには歓談したり、休憩したり 会議をする共用スペース。
減るスペースはデスクで、フリーアドレスにより、今までのスペースより減る。
企業にとってオフィススペースコストも大きいので、 社員が好み、効率が上がり、賃料が減るオフィスプランは大歓迎だろう。
オフィスに対する期待と役割が大きく変わった今、一度立ち止まってみるのも良い。
『もうこの流れが確定的になるなら、地方に住みたい』
と話している若手がたくさん周りにいます。むしろ、東京周辺で今払っている家賃で仕事部屋付きの大きい家を借りて、駐車場もタダみたいな場所の方が生きやすい、と。

中途半端に数年後に従来のスタイル(オフィス勤務が原則)に戻るのではないか、という不安があるみたいなので、リモートが原則の方針が確定的になると、それこそ民族大移動みたいな地方移住の加速が起こりそう。
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