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日本政府も韓国政府もコロナ対策で懸命の努力してきた結果、感染による死亡者は確実に減少しているのだから日韓間でのビジネス往来を再開する時期にきている。日韓の政治関係と絡めて論じる必要はない。
Shimadaさんや武貞さんがご指摘されていますが、日常的な往来についての話のため、徴用工問題などの政治課題と本件は別物と考えるべきことかと思います。なぜ、日韓となるとほぼ必ず政治を絡める記事になるのでしょうか。

さて、感染対策をしっかりとれるという前提にはなりますが、日韓でお互いの市場に依存している企業はありますし、日韓あわせて1億8万人近い市場規模、GDPは中国の約半分ほどに到達するエコノミー間のビジネス交流は、できるだけ早期に正常化されることが望ましいです。

中国が相当程度回復しており、コロナのダメージを最小限にくい止めた台湾もあり、欧米が引き続きコロナ感染が多い状況を考えると、東アジア経済の回復は政界経済の回復にも大きく貢献することと思います。

GDPランキングは中国2位、日本3位、韓国10位、台湾21位、香港36位と経済規模の大きな国・地域が集中しているのが東アジア。もちろん、製造業サプライチェーンや海運などにおいても世界的に重要地域。ASEANは国によるばらつきがありますが、ベトナムはプラス成長維持の見通しですし、中長期でみれば落ち着きが見え始めています(大国インドネシアのゆくえが大きな課題ですが)。
個人的にもとても助かるニュースです。この6ヶ月間、日韓の間で行われたビジネスが止まる、もしくは流れることが多く、テレワークだけでは国際ビジネスの限界を感じました。これをきっかけにぜひ日韓ビジネスがより盛り上がることを願っています。
どの国と往来を再開させるかということが政治的なメッセージとしての価値を持つようになっている。韓国とのビジネストラックを先に進めるのは政治的なレバレッジとして使える。
ビジネス往来再開と冷え込んだ日韓関係は、あまり関係ない気がしますが、とにもかくにも少しずつ海外との往来が増えることは良いことですね!
最悪だと言われる日韓関係について、日韓修復に意欲的な政治家は二階幹事長だ。日韓は隣国同士で経済でも、安全保障でも密接な関係を持たざるを得ない。二階幹事長に期待している。
2週間隔離無しで行けるならGotoしちゃいそうです。
コロナ対策に関して国によりアプローチが違えど、東アジアの国々は、概ね感染拡大を抑え込み、死亡率も低くなっています。
生活習慣も似ていることから、ハレーションは起き難い訳ですから、先ずはビジネス渡航を始めるのは極めて妥当な判断です。
ビジネスでの繋がりも強い訳ですから、民間企業はビジネス渡航再開は必要なことでもあります。

ここに政治対立を必要以上に持ち込むのは、大人気ないと思います。ビジネスで責任ある立場の人は、必要ならば渡航する訳で、コロナでハードルが高いのですから、必要なければ渡航しません。そこに、反韓感情を持つ人の雑音は無意味です。
日韓両政府はビジネス目的に限定した往来再開で週内にも合意する方向とのこと。
「駐在員を中心とした長期滞在に加え、出張などの短期滞在も認める見通し」なのだそう。