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埼玉県など先駆的に取り組む自治体の動きに対してついに国もヤングケアラーの実態調査に乗り出しましたね。調査に始まるのが実態に即したより良い政策の第一歩です。
一方でヤングケアラー含めたケアラー(介護家族等)を支援する具体的な法整備は出来ていません。要介護者のための支援である介護保険法などで私たち介護従事者に間接的にケアラー支援を担わせているのが現状です。
ケアラー全体の支援法やその中でもヤングケアラーや、8050問題のような課題を抱える介護家族の生活と人権をそれぞれ保障する法整備まで至ることを望みます。
今までなかったのが不思議ですが、未成年者は「声をあげることができない」存在なので、後回しになってしまったのでしょうね。

成人の介護離職などは随分以前から問題になっていますが、未成年者の介護負担はとても重いと想像できます。

将来を担う若者たちの負担軽減につながることを祈っています。
ぜひ実態調査を進めていただきたいですね。若い人が介護により、十分な教育を受けることができないことは大変悲しいことです。これまで支援が行き届いていない分野かと思います。若い方々の負担軽減に向けた法整備・支援体制を整えていくことが必要ですね。