ブラジル ボルソナロ大統領は感染後に支持率上昇

うーん無理やりトランプの感染と結びつけている感じがする。
　このブラジルの世論調査（9月17～24日に127都市2000人対象）を実施した機関（全国工業連盟）の経済担当マネージャーのフォンセッカ氏がボルソナロ大統領の支持率上昇について、現地メディア（Uol）にコメントしています。「新型コロナで支給された援助金のおかげ」と。

オリジナルの調査結果データにアクセスしてみてみましたが、確かに最貧層とその次に貧しい層で政府を「最高」「良い」と答えた割合が前回調査時より劇的に増えています。ボルソナロが敵視している急進左派の労働者党の地盤ともいえる北東部は貧困層が多く住む地域ですが、その地域での支持率も大幅に上昇しています。

ボルソナロ大統領は、小さな政府を標ぼうし、バラマキはやめて財政規律を守るという点を金融市場は評価してきました。しかし、コロナ対策での補助金により自身の支持率が上がっているというデータ（上記以外の調査でも支持率が高止まりしている）をみて、その方針を変えようとしています。

つまり、ライバルである労働者党を支持する層の支持を、自分が批判していたやり方（財政規律を軽視し、バラマキを増加）で取り込もうとしているということです。

このことは、金融筋からは選挙目当ての政策、財政均衡を軽視している政策への転換と解釈されても仕方がない。これが通貨レアルの対ドルレートが安値圏を脱することができない一要素となってます。

ちなみにスタートアップにはどっちに転んでも追い風でしょう。レアル安になっても海外VCからみたらブラジルの成長企業への投資の割安感を醸成するでしょう。近年の傾向みてもマクロ指標とVCからの投資受け入れ額は全く別の動きをしています。

例えば、南米発のユニコーンだったフィンテックのNubankはEasynvestというオンライン証券を買収し、業容拡大。もともと貯蓄しないで投資をやりたがる国民向けに米国のロビンフッドみたいなことするんでしょうか（笑）。また、同じくユニコーンだったiFoodやRappiなどの配送サービス系は、新型コロナによるロックダウンを機にユーザーも増えてますが、さらに増やそうとテレビ宣伝まで始めてます。