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この記事は銀行の信用保証協会の保証付融資といったごくごく狭い話なので、その事例から「銀行よ、このままでいいのか!」という銀行業務全体を論じていることに違和感があります。
信用保証付きの貸し出しは銀行が資金供給事務を受託していると考えることもできます(よってコストはかかります)。

また銀行業務は調達(預金など)と運用(融資など)から成り立っていますが、融資のリスク判断を疎かにすると、預金者に預金が返せなくなります。

「信用金庫のように、地域に密着し、取引先の信用度も十分に把握している立場なら、どうしてプロパー融資で対応してあげないのか」
とありますが、単に信用度を把握した結果、リスク判断としてできないのだと思います。

銀行業務の調達サイドと他の業務も見て分析をすべきではないかと思います。
即断が求められる緊急事態なので、この局面における制度融資への依存は仕方ないでしょう。
真価が問われるのは、緊急措置としての制度融資が終了した時の本質的与信判断のときだと思います。
ちょっと偏った記事だと思いますが、今は緊急事態なのでしょうがないと思います。どちらかというと怖いのは数年後ですよね。
コロナの問題は全面的にゼロになるようなことはなく、ある程度付き合っていかなければならないはず。その時に今回融資した「制度保証付き融資」が重しになってくることはないのだろうか。コスト削減などに手をつけずに「コロナで苦しい」と言えば借りれてしまいます。
数年後にこの貸し出しはまだ残っていると思いますが、前向きな事業のためのプロパー融資に影響が出てしまうのではないか、もしくは、本当はいずれ廃業すべきだった中小企業が数ヶ月生き延びてしまって負債総額が大きくなり処理に困るといったことです。
江上剛さんのコラム、そして問題提起