東京五輪、観光客入国を本格検討 「発熱センター」を設置―来春試行へ・政府
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コロナ禍おいての国交の正常化の論点とは別で、オリンピックの観客は日本在住者のみにしても良いのではと思ってる派。
中長期の日本の経済成長を考えれば、観光振興は柱の一つになる。感染症拡大のリスクが残る中、オリンピック期間中の感染者数の増加を、世界中に過剰に報道されることは、中長期での風評被害に繋がりかねない。日本の観光ポテンシャルを考えればインバウンド需要はいずれにせよ回復・成長するので、オリンピックで無理矢理にでも日本の魅力を発信せずとも良い。加えて、オリンピックチケットは国内でも需給バランスが極めて悪いため、いっそのこと冒頭の結論にしてしまうのもありかと。
注目のコメント
これは、より慎重な検討が求められる案件です。
感染対策と社会・経済を回していくことは、車の両輪であり、なんとかバランスを取っていくしかない、というは、常々申し上げているとおりです。
しかしそこでは、状況を見極めながら慎重に、というのが必須の条件です。
航空機による人の大移動は、感染拡大の最大のリスクのひとつです。
9月中旬以降、世界の新型コロナ新規感染者数は、過去最高を記録し、10月4日時点の累積感染者数は3482万人、死者数は103万人です。
感染が大いに拡大している国々では、人口当たりの感染者数は日本の約30倍、死者数は約50倍です。感染が再拡大した欧州でも、局地的なロックダウン等、対策の再強化が行われています。
現時点の感染状況を前提に考えるならば、東京オリンピック・パラリンピックの実現を検討するに当たっては、選手と観客は、分けて考えるべきだと思います。
選手は、厳格なコントロールと行動の把握が可能です。しかし、1000万人といわれる世界中からの観客について、コントロールがきくわけはありません。偽陰性やウィンドウ・ピリオドを考えれば、陰性証明で入国した人の中に、感染者が含まれることは避けられません。日本国内に感染が広まることだけではなく、東京五輪から、世界に感染が拡大していくことになってはいけません。
もちろん過度におそれる必要はありませんが、政治や外交上の配慮で、科学が歪められてはいけないと思います。グローバル経済のもと、日本のGDPは国際交流正常化の元に維持されている。正常化に向けた歩み、準備は絶対必要。
そして、日本人の中には海外旅行者に偏見や差別を持つものもいるだろう。そのため、菅首相が、記者会見で『GOTO利用者のべ1300万人でコロナ感染者10名』と伝えたように数字でファクトを発信していかなくてはならない。
必要な感染対策をしながら、入国緩和に向けて準備していくためには、空港での水際対策の合理的な効率化が求められる。
今は成田、羽田、関空などに、入国入口が限られて、検疫の人も足りないから地方空港からも集められている状態。
これでは、地方空港が開港できない。
また空港内での検査が義務づけられているから、成田空港などは、男子トイレも急遽、検査センターにするなど、場所も足りない。
諸外国がやっているように、隣接した専門検査場をつくり、シャトルで移送するとか、
低リスク国と高リスク国を分けて対応するとか
ベトナムとか台湾など感染者が抑えられてる国とは、二国間協定を結んで母国での陰性証明を持参するとか、工夫を重ねていかなくてはならない。
オリンピックを想定した成田の1日のピークは七万人入国とかである。
今の検査体制では二千人入国が精一杯であり、桁が違う。
少しずつ改善、練習していこう。安全な正常化のために。
