米軍駐留経費協議、日米が来週にも準備会合

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年10月03日

  米国は、オバマ大統領の時代から、すでに国内問題最優先の姿勢をとっていて、この流れは数年で変わるものではないでしょう。そうすると必然的に、国際問題解決における同盟国への負担増を求めます。
  トランプ大統領になろうとバイデン大統領になろうと、同盟国に対する負担増の要求は変わらないということです。変わるのは、同盟国重視の姿勢を示すかどうかと、どの分野でどのように負担増を求めるかでしょう。バイデン氏が大統領になれば、同盟国重視の姿勢を示し、トランプ大統領のように目に見えて分かるお金の要求ではなく、役割の増大などを求めると考えられるのです。