米失業率7.9％、改善続く 依然高止まり、就業者は伸び悩み
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雇用統計、予想85万人増に対して66万人増と少し下振れ。失業率は予想8.2％に対して7.9％と上振れ。永濱さんが解説くださっているように、これが起こるのは労働参加率の低下（有難うございます！）、つまり職探しを諦めた人の増加。
先月の雇用統計（①）でもコメントしたが、失職者のうち一時的（On temporary layoff）と恒久的（Not on temporary layoff）に注目している。コロナ禍で雇用がマイナスに突入したときは一時的が急増した。一時的で行動封鎖の緩和とともに戻った一方、一時→恒久へのシフトや大企業でのリストラは遅効的でそれが時間を追って顕在化する。
今月も一時的が減少（8月616万人→9月464万人）の一方、恒久的が増加（415万人→450万人）というトレンドは変わらず。恒久的のほうがもちろん重い。③で時系列推移が見れるが、金融危機後の2009年末のピークで800万人ほど。2007年半ばくらいから増加を初めて2年ちょっとという時間軸。今回は、金融システムが壊れたわけではない一方、実体経済が物理的に止まった。その意味で株価などは堅調だが、GDPなどは厳しい。そして危機下で先行的に金融・財政総出動した効果が出ている一方、時間が経過するのと併せて無尽蔵に経済対策を打てるわけではなく対立も顕在化。雇用が減少することによる実態消費の減少も、今はGDP落ち込みに理由を付けられてそのうち回復するという期待が数か月続いていても、失職者規模などから考えると顕在化してくるわけで…
①https://newspicks.com/news/5202450
②https://www.bls.gov/news.release/empsit.t11.htm
③https://fred.stlouisfed.org/series/LNS13025699確かに改善テンポは鈍くなっていますが、例えば労働市場が硬直的なヨーロッパでは失業率がこれから一段と上昇すると見込まれます。
その意味では、まずは一気に調整圧力を吐き出す米労働市場のダイナミズム健在とも言えそうですが、足元では航空会社で大規模リストラ観測があるなど、新たな雇用悪化圧力もあります。
やはり、経済は動いてナンボです。ウィズコロナしかないのだと考えます。雇用者数が下振れて失業率が予想以上に下がるのは、労働参加率の低下があります。
ただ、過去の経験則に基づけば、大統領選直前の経済指標はマーケットの材料にされにくいです。
