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米国の制裁対象になりドル決済ができなくなった場合はユーロが使われることもあり米中の地政学の中でもユーロは重要な位置づけ。その点に加えてデジタル通貨構想も決済の効率性などの観点からも重要な要素。
10年単位では、決済、送金の色々な業務フローが劇的に変わっていきますから、日本円関連のサービスもバタバタとあわせるのでなく、主体的に進めていきたいですね。

仮想通貨ではなく、セキュリティトークンや、ユーティリティトークン等のデジタルアセットも各企業でのリサーチは始まってます。
デジタル移行は必然として、後で困らないように、前もった対策をしていきたいですね。莫大な初期投資にはなるわけですから。
ラガルド氏は、2日(金)、ユーロ圏は、将来のデジタルユーロの発行に「準備する必要がある」と述べた。それで、欧州中央銀行は、その方向で一連のテストを開始する予定だということだ。
EUもUSももはや中央銀行デジタル通貨発行は既定路線でしょう。10年も経てばデジタル通貨を前提としたインフラが当たり前のように浸透しているはずです。
来年以降にデジタル通貨へのシフトが加速していくと良いのだが、ECBの判断はいかに?