［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米大統領選挙についてのロイター／イプソスの最新全米世論調査によると、乱戦模様となった９月２９日の第１回候補者討論会後も、民主党候補バイデン前副大統領は共和党トランプ大統領に対し９ポイントのリードを維持した。１１月３日の投票日まで日が残り少なくなる中、有権者の大半は投票先を既に決めていることが示唆された。

調査は９月２９日から１０月１日に実施。投票先では回答者の５０％がバイデン氏、４１％がトランプ氏だった。４％は両氏以外で、５％は決めていないとした。

９月上旬以降、計７回の調査のうち６回で、バイデン氏が９ポイントリードだったことになる。９月に死去した米最高裁のギンズバーグ判事の後任問題や、トランプ氏が何年も連邦税を払っていなかったとする米紙調査報道などを受けた支持率変化も、今回の調査では見られなかった。

誰に投票するかを「完全に決めた」との回答は８７％。決めかねているとの回答は約１３％にとどまった。

投票するとしている回答者のうち、５１％は投票日前に郵便ないし投票指定場所での期日前投票で投票するつもりだとし、６％は既に投票を済ませたとした。

ただ州ごとの調査では選挙人の奪い合いになっている激戦州の多くで、トランプ氏とバイデン氏は引き続き接戦になっている。

調査は米国各地でインターネットを通じ英語で実施、成人１３１４人が回答した。