加藤官房長官、過去の政府見解と異なる説明。日本学術会議の任命拒否で（詳報）

法律上は可能だとしても、何も説明せずにこれまでの方針から変えるというのは何も良いことがない。せっかくの高支持率内閣発足なのに、こんなことで自滅していくのは愚かしい。

良記事。適当な説明ではぐらかさないで、正々堂々と、運用を変えるなら替えると、何か事情があるなら事情があると、凜として伝えてくれる指導者でいて欲しい。

本件、「学問の自由が・・・」「拒否された人が政府に批判的だから・・・」という論点ではなく、この記事の指摘するように、デュー・プロセス・オブ・ローの問題が本質的であると思います。立法趣旨から離れた解釈を突然してよいのか、と。
この点、形式的な発令行為と聞いて、中道 主義さんもコメントされていますが、憲法に定められた天皇の国事行為が思い出されます（内閣総理大臣の任命や衆議院の解散）。

安倍政権の悪い部分を継承する必要はありません。

日本学術会議についてHPには以下のような記載がありました。

「我が国の人文、社会科学、自然科学全分野の科学者の意見をまとめ、内外に発信する日本の代表機関」
「内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う特別の機関」

会員は「特別公務員」として、会議出席などの活動に応じて手当や旅費が支払われるようです。
会員数は２１０人で、連携会員という方が約２０００人いるようです。かなり大きな団体なんですね。

「政府から独立して」という文面にあるように（時の政権ではなく）国民全体に雇われた公務員なのですから、任命拒否をするのであればしっかりとした説明責任を果たすべきです。

これまでの、形式的任命であることを明言してきた政府答弁と異なり、また、退職についての学術会議法の文言解釈から政府の裁量権が限定されていることは明らかなので、推薦に基づかない任命の拒絶は違法だと思う。

憲法を持ち出すまでもない。

日本学術会議の会員は国家公務員特別職なので、総理が任命を拒否するというのは制度上あり得るかもしれないが、運用上はやや違和感がある。ただし日本学術会議の任命方法も不透明だ。税金を使ってやる以上は国民に説明できるような制度を導入する必要があると思う。

官僚も学者も、専門家であっても「人事」に介入すると言うことを聞くものだという成功体験が菅首相にはあるのかもしれませんね。しかし、この人事に現在決定的な影響があるとも思えず、「つまらないところでリスクを取ったな」という印象を持ちます。加藤官房長官の話ぶりは無難ではあっても印象が良くないので（どなたかプレゼンの専門家のコメントを聞きたい）、彼の露出が増えることは政権にとってマイナスでしょう。せっかくの高い支持率を5％くらいは無駄にしたのではないでしょうか。

文書として残すことはホントに大事であることを実感する。
当時の認識から、なぜ運用を変えたのか、だれがその決定をしたのかは明確にさせたいものだ。

重要でもない。緊急でもない。学術会議の任命と言う問題に政治的なエネルギーを費やそうとする菅氏の政治センスを疑う。
狭量と見られても仕方ない。
まあ、膨大なエネルギーが必要になる憲法「改正」などは夢のまた夢ですね。