8月の有効求人倍率1.04倍 8か月連続で低下 新型コロナ影響続く

コメント

選択しているユーザー

• 秋元 祥治

  岡崎ビジネスサポートセンター・OKa-Biz センター長

  ・2020年10月02日

  有効求人倍率が、1.04倍まで低下。1を下回ってるのが、すでに16道県だと。
  12月末で一旦延長された雇用調整助成金の特例も改めて区切りを迎える。12月末で有期契約の区切りとなる人も多い。ここまでは、資金繰り支援と総需要の喚起が国の経済対策の主たる方針だったが、今後雇用対策といった観点も求められるかもしれない。
  
  リーマンショックのときの緊急雇用創出事業などをおもいだしますね…是非はともかく。

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年10月02日

  先行指標となる新規求人倍率が前月の1.72倍から1.82倍の上昇に転じてますので、景気の一致指標とされる有効求人倍率もそろそろ底打ちかと思います。
  しかし、あくまで求人倍率は求職者数に対する求人数の倍率を計算しただけのものですから、倍率が上がってもミスマッチが生じれば就職に結びつかない可能性があることには注意が必要でしょう。
• 福土 凌矢

  Webアプリケーションエンジニア

  ・2020年10月02日

  福井県と岡山県で1.43倍、島根県で1.35倍とコロナ禍でも高い有効求人倍率を維持する。
  福井に限って言えば、福井県は人口当たりの社長数が全国トップで、働きたい人に比べ企業が圧倒的に多いことが挙げられます。また、福井といえば眼鏡の生産で全国の90%のシェアを握っています。製造業の特色上長期育成が求められ、就職したいと考える人が比較的少ないこともこの数値を上げていそうです。また、観光事業が少なくコロナによるショックを受けづらかったということも確認しておきたい。
  他の有効求人倍率高水準の県も人口が都市に流出し、求職者がそもそも少ないことが窺えます。
  「なぜ高いのか？」に注目するだけで記事の解釈の仕方も変わりますね。