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平井デジタル相に「ブロックチェーンを国家戦略に」と直接要望、JBA加納代表理事

CoinDesk Japan
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  • 株式会社bitFlyer Blockchain Co-Founder/CEO

    Yahooさんに掲載いただきました。

    「ブロックチェーンを国家戦略に。」をスローガンとして

    (1)ブロックチェーン特区の創設
    (2)CBDCの試験導入
    (3)行政システムのブロックチェーン化
    を提言いたしました。

    『行政のブロックチェーン化という提案について加納氏は、「ブロックチェーンは行政システムを統合する上で非常に相性が良い」との考えを示した上で、マイナンバーカードにブロックチェーンを採用することを提案した。その理由として、ブロックチェーンには秘密鍵と公開鍵の暗号を使ったデータが格納されており、住民票など別のシステムからでも参照できる形がつくれるなどと説明した。』

    プライベート・ブロックチェーンは特に縦割りになっている行政システムに非常に有用だと思います。BCはシステムを疎結合することが容易です。なぜなら、必ずパブリックキーが存在して一意にデータ検索できるからです。しかも、パブリックキーは文字列で可読性があり、BCは中の構造も非常に似ている。

    もちろん改ざん耐性があるので、行政文書を改ざんすることは不可能で、かつ、BCならではの冗長性によってシステムがダウンするリスクは限りなくゼロです。暗号技術を駆使したブロックチェーン技術は、インターネットで裸で通信しているのにも関わらずハッキングされていません。(取引所システムはブロックチェーンでは作られていません)

    行政システムの統合には、ブロックチェーンが最適な選択肢だと思っています。


  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    国家のような中央統制機関の存在を無にするブロックチェーンを国家戦略にせよという、自己否定の要求は素晴らしい!

    ブロックチェーンなどの暗号通貨による取引を統制しようとする馬鹿者が出てくるだろう。

    暗号通貨によって、マイナンバーは時代遅れで、マイナンバーカードが統制の道具だということが明らかになる。


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