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どんなシステムも完全と言うものはありません。
普段当たり前のように動いているシステムに感謝すべきですね。
それでも、時価配信がなかったことで、前日時価の扱いを確認した上で、今朝現場待機してるんだろうな…と思うと、証券会社側も大変
昨日の記者会見は、かなりよく把握されている有能な方がお答えをされている印象を受けました(セブンペイの問題などと比べると、差は歴然としています)。
そこから類推するに、昨日のうちにも再稼働は不可能ではなかったのかもしれないですが、万全を期した判断をされたのではないかと想像します。
組織事故というのは、表に見えている現象の背後にどのような努力があるかが分かりづらいですが、本来はその裏側の努力をどのように後押しするかに知恵(つまり事故発生メカニズムの解明と起きないようにする不断/普段の努力の継続)が必要であり、問題の所在を問いただすこと、誰が悪いのか犯人探しをすることは、あまり本質的ではないと思います。
昨日7時半ごろに今日の取引が可能となった旨伝えられていますが、それでも再開がスムーズにいくのか注目が集まります
7時に再度今日の取引が通常通り行われる旨、リリースが出されています
https://www.jpx.co.jp/news/1030/20201002-01.html
昨日の記事のご参考
東証 あす2日から売買再開決定(NHKニュース)
https://newspicks.com/news/5269627/
自分も経験がありますが、HWの生殺し状態やダンマリ状態はどのような基幹システムでも稀に起こり得るものであり、今のITシステムの範疇では論理的に事前対応不可能な領域です。社会インフラシステムの直接ユーザは企業等の基幹ITシステムであり、今回のようなシーンを想定して事前にユーザテストすることに大した価値がないことは明白です。
この類のITシステムが100%止まらないことの保証は原理的に不可能ですから、(全銀のような常時ニ拠点運用も業務の特性上実装が難しいです。)100%を目指すと同時に、万が一のリスクを、より上位のレイヤーを含む広義のシステムで想定した設計にしていくことが重要です。適切でないレイヤーでの社会実装は、全利用者にとって高コストか低品質を招く結果にしかならないためです。今は100%の責任がITに求められている一方、上位レイヤーの設計権限がない場合が多く、高コスト低品質化を招いているのかもしれません。
クラウド推進やデジタル推進をするに当たっては、当然このようなトラブルが発生する前提のITシステム開発が必要ですが、業務規定の整備、さらには証券取引所としての冗長化等の社会実装が不可欠だと思います。政府や金融庁は、そういう柔軟な目線でのガバナンスシステム構築を推進して欲しいと真に思います。