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任命を拒否された人に共通するのは、「政府の意に沿わない人物」と考えざるをえず、政権の意図は「政権批判」の牽制にあると言わざるをえない。

安倍政権の「検察総長」への人事介入に似ている構造。
任命権があるが、それを行使しないことが必要。

任命を拒否した理由を明らかにしていない所にさらに問題がある。
もし、適切な理由があると考えるならば、それを示すことが任命者の責任。

具体的なことを言わずに、人事権を使うことで、「勝手に忖度させる」ことになるのが問題。

なお、任命された99人が政権批判をした人がいるかどうかは、政権の意図が「忖度させること」ではないことへの反証にはならない。
忖度させることが目的だとしても、「そうではない」と言えるようにするのが、上手なやり方だからだ。
政治家は選ばれた国民の代表であるが、物事の専門知識があることを期待はできない。民主主義の社会で、どのように政治の中で専門知識を活用するか実は重大な問題だろう。政権が自分達の意向に沿う専門家だけを登用することは最もやってはいけない。経済でも金融政策で経済学者の考えとは乖離していたリフレ派が採用されたが、結局失敗した。経済学が失敗したと受け止められる向きもある。しかし、政治の側だけでなく学術の側も、公正で実力主義であるべきで、忖度したり事なかれ主義であってはいけない。必要な相互批判を恐れてはならない、毅然とした姿勢で、社会からの信頼を得る努力を惜しんではならない。日本ではそれも問題かもしれない。
逆らえば潰す。学界への強力なメッセージとなります。
日本学術会議は税金の無駄遣いなので廃止して欲しい

参考:

日本学術会議が中国の軍事研究に協力していた事が判明
https://anonymous-post.mobi/archives/3730

「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し政府は干渉するなと言っている

日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがない」

ノーベル賞・中村修二氏を中国共産党がサポート
https://diamond.jp/articles/-/249582
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