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安倍政権の「検察総長」への人事介入に似ている構造。
任命権があるが、それを行使しないことが必要。
任命を拒否した理由を明らかにしていない所にさらに問題がある。
もし、適切な理由があると考えるならば、それを示すことが任命者の責任。
具体的なことを言わずに、人事権を使うことで、「勝手に忖度させる」ことになるのが問題。
なお、任命された99人が政権批判をした人がいるかどうかは、政権の意図が「忖度させること」ではないことへの反証にはならない。
忖度させることが目的だとしても、「そうではない」と言えるようにするのが、上手なやり方だからだ。
参考:
日本学術会議が中国の軍事研究に協力していた事が判明
https://anonymous-post.mobi/archives/3730
「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し政府は干渉するなと言っている
日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがない」
ノーベル賞・中村修二氏を中国共産党がサポート
https://diamond.jp/articles/-/249582