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有料記事なので全部読めませんが、なかなかショッキングなことですね。コロナで亡くなられた高齢者のご遺族がヘルパーの介護事業者を提訴。なかなかショッキングなことですね。1次情報ではないので、解釈や印象の独り歩きは避けたいところです。

ドーナッツおやつ窒息事故での裁判が記憶に新しく、全国でも従事者の署名活動が大きな運動になりました。
確かに介護や医療には事故がつきもので、ゼロにすることは出来ません。しかし、この判決がヘルパー事業所側に非があったとなると全国へのインパクトはかなり大きくなってしまいますね。
とはいえ、個別にきちんと見ていくと、ヘルパーがマスクをしていなかったとか、咳しまくってたとか最低限の感染症予防対策をしていなかったのであればまた話は変わっていきます。

ヘルパー個人ではなく、事業所を提訴というのも気になります。ヘルパーの人員不足で交代要員が出せなかった、濃厚接触の可能性を伝えてリスク説明や合意形成をしていなかった、1事業所ではなく、在宅介護現場の構造上の課題が出てしまったのか?など、、、

裁判は本当に個別の詳細なところが争点になります。 1次情報でない限り全て憶測になりますので、断片的な記事内容だけで判断することはいけませんが、今後の行方を見守りたいですね。

きちんとした事実を読みたいです。

<追記>
https://news.yahoo.co.jp/articles/51e2a22dd1949b3d27cda54fb45740d3f09d689a?fbclid=IwAR2YdLSi4Gup1zRy0uLLzLx12asyL5fqZ9WbVlP__A8lmvH_Mid-iwRSDmY
こちらの記事では、ヘルパーに自覚症状があったようですね。1次情報でない限り全て憶測になりますので、今後の行方を見守りたいですね。
【いずれの立場も理解できるが】

もしこの訴訟が認められたら、介護なんてできなくなってしまいます。

医療者の立場からは、それなら家族だけで介護して下さい・・・って話になってしまいますよね。

可能な限りの感染対策は取らせて頂きますが、絶対ではないですし、感染のリスクも承知の上で・・・という形でしか在宅医療ができません。

医療者からしてみたら、この訴訟はやりすぎな印象をもちます。
これは、全文読めませんが双方共に痛ましい事です。亡くなられた家族はもちろんのことですが、この感染症をうつしてしまった事で、損害賠償が通ってしまうのだとすると、医療介護はさらに消極的にならざる得ません。どのような経緯だったか続報を見守りたいです。
症状があったのに勤務を続けていたとする注意義務を怠ったか否かが争点のようです。
勤務を続けざるえない介護業界の人手不足問題が背景にあるかもしれません。
有料記事で全て読めませんが、これがもし損害賠償を認めたら、日本の介護を必要とする家族には大打撃だと思います。
申し訳ないですが、82才の介護を必要とする高齢者が亡くなって4,400万円を要求するって…

4400万円の損害賠償を求める訴訟

アメリカ並みの発想な訴訟ですね。
代理人弁護士はどんな人なのでしょう。
注意義務違反による不法行為に基づく損害賠償請求が認められる可能性があるかということか。

記事だけでは、発症した高齢者と死亡した女性への訪問介護の時間的な前後関係が明らかではなく、果たして、訪問介護によって感染したのかがはっきりしない。

決め手は、訪問介護をした人が「聴覚や味覚の異常」を感じた時の事業所の監督義務の有無だろうか?
ベビーシッター会社でもコロナ開始時は、会員も利用できず、派遣していませんでした。利用開始時も「もしも感染しているではないですか?PCR検査しましたか?」などと聞けないし、恐る恐るです。介護ヘルパー派遣事業者も全部検査実施できるほど資金的に余裕のある派遣会社はないでしょう。結果、問題なくても翌日感染している可能性もあるし、介護職は高齢者が多く、感染率は高くなるでしょうね。

介護施設でも厳しい体制ではありますが、新規入所者や転入者などは受入れ禁止で、少し体調がいいと家庭に戻させる例も増えていますね。親戚も転院してから1月からは全く面会させれくれません。認知症がどんどん進んでいます。

そんな中で介護ヘルパーは頼みの綱だったのでしょうが。。ヘルパーが確実に感染していたとわかっていながら勤務していると問題ですが、そうでなければ、感染の覚悟はしないといけないかもしれませんね。50代の若いヘルパーでも訪問先から感染がうつっていて無症状である可能性もあります。
政府が毎日のPCR検査の支援と、一時的に利用できるヘルパーは55歳以下に限定するなどの工夫が必要かもしれませんね。
そうすると誰も家にこなくなり認知症が進みますね。リストラされた若手のボランティアスタッフとの連携、素人でも簡易的な訓練を受けてサポート的なことを支援してもらうなども必要ですね。
早急な対策が求めれます。
アメリカでは勤務中に感染して死亡した人の遺族が会社を訴えてます。これも大統領選挙の争点の一つになってます。日本もいづれは直面する問題でしょうね。