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安倍政権の「検察総長」への人事介入に似ている構造。
任命権があるが、それを行使しないことが必要。

任命を拒否した理由を明らかにしていない所にさらに問題がある。
もし、適切な理由があると考えるならば、それを示すことが任命者の責任。

具体的なことを言わずに、人事権を使うことで、「勝手に忖度させる」ことが問題。

なお、任命された99人が政権批判をした人がいるかどうかは言の本質ではない。
忖度させることが目的だとしても、「そうではない」と言えるようにするのが、上手なやり方だからだ。

「推薦されながら任命されなかったのは、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授(憲法学)▽岡田正則・早稲田大教授(行政法学)▽松宮孝明・立命館大教授(刑事法学)▽加藤陽子・東京大教授(日本近代史)▽宇野重規・東京大教授(政治学)▽芦名定道・京都大教授(哲学)――の人文・社会科学系の6人。」