政府、学術会議の推薦人事見送り 新会員候補の一部、現制度下で初
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現時点で判明している（自ら公表されている）のは以下の4名
小澤隆一 東京慈恵会医科大学教授 憲法学
岡田正則 早稲田大学法学学術院教授 行政法学
松宮孝明 立命館大学大学院法務研究科教授 刑事法学
加藤陽子 東京大学大学院人文社会系研究科准教授 歴史学
この方々が任命されない理由は明らかにすべきでしょうが、この方々以外におよそ日本の学術界にいるべきではないような活動をされている方が少なからずいらっしゃり、学術会議で発言力を増しつつあると聞きます。
殆どの学者は学術会議には入らないので、学問の自由とは無関係。むしろ大学の学問を縛ってるのが学術会議ともいえます。というか、大学にいることで自由に学問できないことの方が増えている気がします。私が大学の先生やらないのも理由の一つ。自分の自由くらい自分で守ります。
そろそろメスを入れないとヤバいなと思ってはいましたが、本当に即動いたのには驚きました。
殆ど学術界に影響力のない日本学術会議のメンバーに、官邸が関心を持っていたこと自体にも驚きです。
それにしても、任命権があるのに、拒否してはいけないとはどういうこと？
しかし、ガースーの事だから、このような世間の反響も読んで、学術会議に対して世間の関心を向けるためにやったような気がする。さすが過ぎる。現場のしがない学者からすればそもそもよくわからない組織ですよね日本学術会議。時間に余裕がある革新派の偉い先生方が熱心に活動されている印象です。
今回の認否の理由は興味深いですが、デュアルユース研究開発の方針などは学術界全体の総意とはとうてい言えない内容ですし、まずは内省が必要なのでは。
学者の国会を僭称するのであれば、民主主義的な会員の選定プロセスを整備する必要があるでしょう。その上で、首相による任命権の運用の是非を設置法の観点で議論すれば良いように思います。
主張の独立性が確保されているとはいえ、内閣府が所管する特別機関なのですから、会員の任免をめぐり学問の自由が云々と言う大袈裟な論調は、双方にとって悪手ではないでしょうか。総理に任命権がある以上、推薦された人のうち任命されなかった人がいても、本来ならおかしくはない。評価しなかったということ以外に理由は要るだろうか。
これまで全員を任命してきたこと自体、どうだったかと思います。
【追記】
学術会議に入らなくても学問はできるのだから、学問の自由の侵害にはなりません。
