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テレワークやゼロトラスト、理解の需要高まる「電子署名Q&A」公開（JNSA）

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は9月16日、同協会の電子署名ワーキンググループにて「電子署名Q&A」を作成し公開した。

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2020年10月1日（木） 10時05分

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は9月16日、同協会の電子署名ワーキンググループにて「電子署名Q&A」を作成し公開した。

2001年の電子署名法施行以来、コロナ禍をきっかけとする在宅勤務の機会増大によって電子署名に再び注目が集まる中、電子署名法主務三省（総務省、経済産業省、法務省）から7月と9月の2回、電子契約サービスに関するQ＆Aが公開され電子署名に関する見解が示されたが、電子署名に馴染みのない方にはハードルが高い内容となっている。同協会ではこのような状況を踏まえ、電子署名に対する理解を深められるよう「電子署名Q&A」を作成し公開した。

電子署名は、署名者の身元とデータが改ざんされていない事を暗号技術を使って検証が可能で、VPNと並びリモートワーク環境でも有効である。

本Q&Aは、「1.電子署名一般に関する質問」「2.リモート署名に関する質問」「3.電子署名法の準拠性に関する質問」「4.電子署名法施行規則に関する質問」「5.海外の電子署名法に関する質問」「6.電子署名法に関するその他の質問」「7.電子契約に関する質問」「8.参考リンク」の8つの項目で構成されており、その項目に準じた質問と回答が記載されている。

《高橋潤哉（ Junya Takahashi ）》

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日本ネットワークセキュリティ協会

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