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私も少し前まで不妊治療に通っていました。
現在は色々な理由でお休みしていますが、1回通院するのにも時間的な制約も大きいですし、スケジュールも自分でコントロール出来ないので、プロジェクトとのやり繰りが大変でした。仕事との調整や休暇を取らないといけない罪悪感で、自身のキャリアを諦めてしまう女性も多いと聞きます。

実際、厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16%の方が離職しているそうです。一方で、企業として支援制度や取組みを行っているのは、僅か7%に留まっています。

先日不妊治療に年5日の特別休暇を導入した企業のニュースもありましたが、これまでニュースにならなかった事が、今回の菅首相の方針もあって取り上げられるようになるのは、それだけでも周囲の認知が進む事になりありがたいことです。

会社や組織には費用の助成以上に、休暇制度やフレックス制度の導入、有給休暇など現状ある制度を取りやすい環境作りを求める人の割合が多いという調査結果があります。
国の制度のみならず、各企業でもこういった取組みが進んでいくことを期待しています。
不妊治療補助の所得制限なくすなら、子育て関連の補助の所得制限もなくすべきでは。産んだらあとは各自がんばってね感が否めません。
日本の税制は累進課税で、所得の多い人達は多くの税金を収めています。

例えば税率が同じ10%でも、500万円の所得の人は50万円、2000万円の所得の人は200万円と、高所得の人の方がたくさん収めるのに、高所得になると税率も上がってしまうのです。

納税でこれだけ差を付けているのですから、不妊治療などのような助成でまで差をつけるのはやりすぎでしょう。

所得制限撤廃は正しい方策です。
回数制限の緩和、助成額の引き上げも検討中とのこと。治療とキャリアをどう両立するかは課題ではありますが、経済的な負担が少しでも緩和されれば助かる方は多いはずです。
わが家は完全体外で子供を授かりました。通ったのは加藤レディースクリニック。体外受精で日本最大の症例数を誇ります。治療費は成功報酬方式で「57万円~67万円」です。
https://towako-kato.com/price/plan_a.html

不妊治療はいろいろな方法があるのですが、私は完全体外がもっとも成功率が高く、結果としてもっとも安価だと理解しています。みなさん、治療費に何百万円もかかったと書かれていますが、それは完全体外に移行するまでのステップを踏まれたからではないでしょうか。

「不妊治療は高額だ」というイメージばかりが先走ることを危惧しています。安価に済ませる方法はあります。そして、完全体外はリスクが増大するわけではありません。ほかの治療にくらべて、不妊の原因を絞り込みやすく、結果的に治療期間を短くできるので、金銭面でも時間面でも負担は小さいです(加藤の待ち時間はめちゃくちゃ長いですが)。

より多くの方に、このことを知っていただきたいです。不妊で悩まれている方は、まずは「完全体外」で調べてみてください。それを知ったうえで、治療法を選んでいただきたいです。
スピーディーで良いですが、子育ての助成や給付の所得制限も同時に無くさないと少子化対策にかすりもしないでしょう。あとはこれを見越して医療機関が値上げすれば意味がないので対策も必要です。
保険適用拡大には時間がかかる為、既存制度を拡充して2021年4月から実施方針とのこと。根っこの部分の議論は継続しつつスピード持って変えられる部分から進めるのは個人的には良い流れだと思います。
そりゃそうだと思います。体外受精ともなると、年収730万円なんて全然足りないでしょう。

採卵:20万円
凍結:20万円
その他に排卵誘発剤などの薬で数万円。

これが毎月かかり、移植するとさらに金がかかる。
これが妊娠成立まで費用発生すると考えるとゾッとします。
不妊治療の助成は福祉政策ではなく人口政策なので、所得によらず助成を行うという考え方が王道です。
このニュースで、いろんな方々の率直な本音や取り組みを拝見できたことも財産なように感じます。一人で抱え込んでいる人にとっても、周囲からの理解を得やすくなる機会になる気がします。