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菅首相の記者会見では、7月からのGOTOトラベルキャンペーンの延べ利用者は、1300万人、それによるコロナ感染者数は10名でした。
観光産業は、裾野が広く、宿泊業やレジャー産業に閉じない経済波及効果があります。たとえば、高速道路の途中でSAPAに立ち寄る、そこには地域産品が使われており、旅館の食事も、地域産品が使われており、地元の1次産業(農業や林業や水産業)にも波及する消費です。

日本人による国内旅行市場は20兆円以上の巨大な市場です。(インバウンドはコロナ前で、約5兆円)
また東京都の人口は、1300万人以上と、日本人口の1割を越えますが、所得は47都道府県中1位です。旅行消費は、世帯年収と強い相関があり、世帯年収が600万円をこえると、趣味の第1位が旅行になります。
ぜひ東京都民の消費力を全国に波及させていただければ幸いです。

イチ消費者観点でいうと、GOTOトラベルはとてもお得です。35%オフ。何回でも使える。かつ、子供も含めて1人上限14000円までの割引。
ただ、2021年1月末までです。

気候の良い行楽シーズン開始。ぜひ、コロナ感染対策はばっちりして、気を付けながら、旅行を楽しんでいただきたいと思います。
今日からGoTo都民対応!
おすすめしたい高級ホテル(1泊2名です....衝撃

・ペニンシュラ東京 2.7万円〜
・アンダーズ東京 3.5万円〜
・フォーシーズンズ 大手町 4.5万円〜
・シャングリラ丸の2.5万円〜
・エディション虎ノ門 3.6万円〜
・プリンスギャラリー 2.9万円〜
・グランドハイアット 2.1万円〜


都内や大阪などシティにあるホテルはこの半年、本当に苦しかったと思います。ので、こういうタイミングをきちんと明るくお祭りにして、コロナ対策は万全にしながらみんなで泊まり歩いて欲しいと切に願います🙋‍♂️


Tweetも参照
https://twitter.com/shinojapan/status/1311464406178394112?s=21
国の一つ一つの施策のあり方と、メディアの報道の仕方で、おでかけ・旅行の空気感が醸成されているなと改めて感じます。

1つになっているのは予算の消化状況とその傾向。
どのような属性のユーザが、どのエリアで使われていているのか。
日帰り・宿泊の比率。恩恵を受けているエリアとその施策。途中経過でも情報をオープンにしてくれることで、旅行業界に関わる人達も施策が打ちやすくなると思っています。GoTo人気観光地ランキング!とか、あったらいいなと。

Go To トラベル後に消費が底冷えするのでは、何か対策が打てないかという相談・危惧も出てきています。ただでさえ閑散期になり落ち込む冬なので。
上記のような情報を開示して、旅行に関わる民間企業がその後も持続的に生き残れるようなサポートを観光庁としてはしてもらえると助かります。
補助がつくということはもちろんですが、社会的に「旅行に行っても良いですよ」と公式認定が出る、ということによる心理的効果は大きい気がします
ホテルも高い部屋から埋まっていってるみたいですねー
政策自体を批判するコメント、見なくなりましたねー
東京都の個人消費に占める割合は14%強にとどまりますが、東京都民が旅行に行く後ろめたさが払しょくされますから、物理的な割合以上に効果は大きいでしょう。
クーポンも追加されますし。
ただ、高級宿泊施設に恩恵が偏ることは変わらないでしょう。
なるべく平日に旅行に行こうと思います。
分散できる人が分散に貢献すべきだと思っているので。

まずは、今月は長崎の予定です❣️
観光地飲食業もトラベルの15%クーポンも始まりますし、Go to イートのオンライン予約も絡めて集客の取りこぼしがないようにしっかり情報発信と受け入れ体制を強化していきたいところです。
とてもワクワクするキャンペーンですがここで再びパンデミックが加速したときに政府はどんな対策を用意しているのでしょうか。そこまで公表した上での方が国民は安心感がありますし支持率も上がるでしょう。
今日からの流れが変わりそうですね。

クーポン取得の流れが見えにくい部分があるのですが、電子クーポンか紙で発行するクーポンか、との事。

これから予定を調整しながら予約等を実施する事を考えると。実際影響が見えてくるのは10月末頃でしょうか。
「Go Toトラベル」は、1日から東京を発着する旅行が対象に加わります。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア