衆院年内解散、首相が見送りの公算…コロナ対策に全力

コメント

注目のコメント

• 米重 克洋

  JX通信社 代表取締役

  ・2020年10月01日

  総裁選直後から解散に後ろ向きなニュアンスの発言が続き、臨時国会の日程も年内解散は無さそうな日程設定だったが、改めて見送りのシグナルが発せられたことで、当面の解散風は止みそうだ。
  
  地方の知事選で関与した事例などを見ると、菅氏は必ずしも常に選挙の筋読みが良いわけではない（勝手な印象だが）。菅氏が安倍前首相並みの安定した読みでハンドルを握り続けられるかはまだ分からない。
• 前田 直人

  朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

  ・2020年10月01日

  衆院議員の残り任期は約１年。政局の面でみれば、年内のタイミングを逃すと、ここから先は解散時機でフリーハンドを握ることがとても難しくなるという感じがします。コロナ収束を待つスタンスを堅持するのであれば、限りなく後ろにずれていく可能性があります。なお、いつ解散するにせよ、その大義名分は何なのかが問われるべきであることは言うまでもありません。
  
  次の記事もご参考までに。
  
  ☆衆院解散、当面ないならいつ　ささやかれる3つの選択肢：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN9Z7DRZN9ZUTFK00H.html
• 松田 崇裕

  TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

  ・2020年10月01日

  菅総理が就任前後、解散・総選挙の前提として「コロナの収束」ということを再三口にしていました。それ以降、政府のコロナ対策専門家の発言に注目していました。一時は「コロナはコントロール出来る」と発言もあったため、年内解散とも考えられましたが、その後「減少が鈍化」などの分析が相次ぎ、総理の発言との整合性も取れなくなりました。
  
  デジタル化に携帯電話の料金値下げ、国民にわかりやすい政策を目に見える形で、どれだけ進められるか。デジタル庁の前倒し、NTTのドコモ完全子会社化など動きが出てきている今、選挙より 総理が口にした政策課題の行方に国民は注目していると思います。