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連結の業績に影響がないと言っても、今期以降の配当には影響がそれなりにあるような気がします(ちなみに今期2020/3期の配当予測は未定です)。

配当(分配)の可能額は単体の財務諸表を基準に計算されるからです。2020/3末の単体BSにおける分配可能額(の概算額)はその他資本剰余金と利益剰余金の合計額であるおよそ4.4兆円です。ここから3兆円が減額されると分配可能額は一挙に1/3になります。

日本郵政はIPO時点では「配当株」をセールスポイントとしていました。分配可能額が激減することは、中長期的な配当の持続性に疑問がつきます。個人を中心とした投資家からの需要に影響が出る気がします。
教科書的には連結財務諸表に影響は与えず、配当可能利益が減るのみ、ということなんだけど、より突っ込んで考えると、ゆうちょ銀の資産について簿価の価値はなく腐っている、と市場が評価しているということなんだよね(もしくは負債の過小計上)。PBRは0.29!
市場が正しければ、この先、何らかの形で3兆円の減損は連結財務諸表のPLに取り込まれる。ざっくり言うとそういうこと。
まあ、市場が間違っている場合もあるけど、このケースは正しいように見える。
郵政3社は配当利回りだけで存在してるようなものですが、減配したらさらに株価は下がりますね。老後資金のあてにしてたのが裏目に出でしまった投資家が多そう。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.93 兆円

業績

株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co., Ltd.)は、東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店窓口をそれぞれ置く、日本の銀行である。 ウィキペディア
時価総額
4.10 兆円

業績