連結の業績に影響がないと言っても、今期以降の配当には影響がそれなりにあるような気がします（ちなみに今期2020/3期の配当予測は未定です）。

配当（分配）の可能額は単体の財務諸表を基準に計算されるからです。2020/3末の単体BSにおける分配可能額（の概算額）はその他資本剰余金と利益剰余金の合計額であるおよそ4.4兆円です。ここから3兆円が減額されると分配可能額は一挙に1/3になります。

日本郵政はIPO時点では「配当株」をセールスポイントとしていました。分配可能額が激減することは、中長期的な配当の持続性に疑問がつきます。個人を中心とした投資家からの需要に影響が出る気がします。