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こうした事故は、人々の生活の基盤を奪うものであると同時に、それまでに作られてきた社会への参加の枠組みを奪ってしまうものでもあると思います。
金銭的な補償がいくらなされても、それは元に戻るものではありません。
そのような観点から、今後、こうした事故を繰り返さないために、何が必要なのかということについても、しっかりと取り組む必要があります。
少し前に出版された本で、シドニー・デッカーの『ヒューマンエラーは裁けるか』という著作があるのですが、この中で述べられていることは、法的な責任を負わせることと、事故を起こさない組織を作っていくように変革していくことは異なる論理である、ということです。
罪は罪でその責任を果たすとして、同時に、単に悪いことをした、その罪を償えで終わらせることがゴールではありません。
経営学的に、また、社会として大事なことは、次に事故を起こさないために、どのように組織や制度の当事者が、事故を起こさない関係、起こさない状態を維持し続けることができるようにするか、という現実的・実践的な取り組みをいかに構築するかということにあります。
罪の償いはするべきですが、しかし、その次へと目を向けるきっかけになることを願います。それが、二度と戻らない日々に思いを馳せる人々と未来への責任であると思うのです。
3600人に均等に分けるとしたら、1人当たり約280円。
儲けたのは弁護士だけということになりますね~。
昔も今も、原子力は「国策」です。
国策がキツイなら「国の政策」です。
さて、政府として原子力政策を今後どうしますか?
「民間企業の事」とは言えなくなりましたね。
原発を誘致した自治体には多額の助成金がそもそも出ています。原発建設時には必ず反対運動が起きるので、それを超える数の賛成票が住民投票で集められて誘致が決まり建造されます。
そのリスクの分、多額の助成金が毎年支払われ、公共機関や建物の質が上がります。それらを享受し、リスクが顕在化したところで賠償を求めるというのは、あまり筋が通りません。
最も可哀想なのは、直接原発を誘致していないためにその助成金が貰えていない自治体だが、原発の被害を受けている近隣の地域の方々です。
彼らにこそ、この10億円は支援されるべきだと思います。