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被害を受けた方々は今どのような暮らしをされているのだろう、どんな思いなのだろうと思います。
こうした事故は、人々の生活の基盤を奪うものであると同時に、それまでに作られてきた社会への参加の枠組みを奪ってしまうものでもあると思います。
金銭的な補償がいくらなされても、それは元に戻るものではありません。
そのような観点から、今後、こうした事故を繰り返さないために、何が必要なのかということについても、しっかりと取り組む必要があります。
少し前に出版された本で、シドニー・デッカーの『ヒューマンエラーは裁けるか』という著作があるのですが、この中で述べられていることは、法的な責任を負わせることと、事故を起こさない組織を作っていくように変革していくことは異なる論理である、ということです。
罪は罪でその責任を果たすとして、同時に、単に悪いことをした、その罪を償えで終わらせることがゴールではありません。
経営学的に、また、社会として大事なことは、次に事故を起こさないために、どのように組織や制度の当事者が、事故を起こさない関係、起こさない状態を維持し続けることができるようにするか、という現実的・実践的な取り組みをいかに構築するかということにあります。
罪の償いはするべきですが、しかし、その次へと目を向けるきっかけになることを願います。それが、二度と戻らない日々に思いを馳せる人々と未来への責任であると思うのです。
上級審で認められた意味は大きいです。国策民営という原発政策のいびつな形が根底にあると思いますが、それも含めて国の責任は重いと言わざるを得ません。ハリケーン対策に配慮して電源を地下に置くよう設計されたと伝えられる米国の原発を、地震と津波の日本にそのまま入れたことは、やはり失態だったと思います。女川原発は、当時は過剰と言われた津波対策を行い、ギリギリで難を免れました。津波対策は、やればできたはずです。そこまで求めるのは酷という心情もあるとは思いますが、断罪されるべきものは、やはり断罪されないといけないと考えます。
高裁段階で国の責任を認めた初めての判決ですが、精神的損害として総額10億1000万円ですから・・・。

3600人に均等に分けるとしたら、1人当たり約280円。

儲けたのは弁護士だけということになりますね~。
司法が客観的な判断をやっとしたという事でしょうか。

昔も今も、原子力は「国策」です。
国策がキツイなら「国の政策」です。
さて、政府として原子力政策を今後どうしますか?
「民間企業の事」とは言えなくなりましたね。
全国で行われている集団訴訟で、国の責任を認める判決は2審では初めてとのこと
いわゆる「悪徳弁護士」による訴訟ビジネス?
第一三共株式会社(だいいちさんきょう)は、東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の製薬会社である。 ウィキペディア
時価総額
5.32 兆円

業績

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア