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テーマパーク部門は仕方ない。日本は直営ではなくオリエンタル・ランドとのライセンス契約なので直接の関わりはない。
オペレーションを抱える部隊だから従業員数もいきおい多くなる。それにアメリカの二箇所意外にもパリ、香港、上海とパークも世界展開されているので対象者も膨らむはずだ。
景気が戻ればまたすぐ雇うことになる。ストア、デジタル、コンシューマー・プロダクツ、テレビ、スタジオ部門なども、状況に応じてリストラはよく行われている。

追記:そもそもアメリカの従業員対象のニュースだったんですね!インターナショナルは国ごとにすでに行っているのでしょうけれど。
何にせよ部門ごとのリストラは状況次第で必要に応じて行われています。もっともパーク部門は大部隊だから全体の1/10くらいになり目立ちますね…なお削減される人のうち7割近くはパートタイムのようです。
7割がパートタイマーというのに、おっと思いました。日本より比率が低いからです。

TDRの運営会社であるオリエンタルランドの従業員は、社員3411人に対してアルバイトなどの準社員が1万9697人と約85%です。(2019年4月1日時点)。

私はかつてTDRでアルバイトをした経験があるのですが、その当時でも従業員の士気の高さは気圧されるぐらいでした。アメリカ、特にフロリダでそうした従業員を集めるのは簡単ではないでしょうから、正社員比率が上がっているのかもしれません。

在宅勤務が注目されるなかで、広域からアルバイトをごそっと集めるというモデルを続けられるかどうか。これからTDRは多くの課題を解決しなければいけません。注目しています。
カリフォルニアのパークはアナハイムの街全体の雇用を担っているといっていいでしょう。

2つのパークは向かい合う形で存在し「ホッパーチケット」で1日に何度も両パークを行き来することが可能でした。

また周辺にある多くのホテル、さらにパークから車で数分の大谷翔平選手が所属するメジャーリーグ・エンジェルスのゲームも無観客になってしまうなど、世界中からやって来るお客がコロナで来なくなってしまった訳です。

ディズニーはフロリダもそうですが、地元に大きな雇用を生み出しています。いずれも訪問したことがありますが、印象に残るのは従業員もお客も障害者を受け入れる視点が強くあったことです。その点で彼らの雇用も失われている可能性があります。

ヒトの流れという点では、カリフォルニアのアナハイムよりフロリダのオーランドの方が国際空港との距離も近く、国内外からの旅行者の移動を考えると、一部稼働していても厳しい状況に変わりないでしょう。

コロナで落ち込んだ雇用をどうするのか、大統領選挙の争点でもあり、きょうのテレビ討論が注目です。
最新号のEconomistでも(日本の例も引きながら)「Zombie」「Undead」企業が取り上げられ、その1つの理由が「自宅待機従業員(furlough)」だから解雇したうえで解雇者に補助を与えZombieはつぶす、つまり「生活は守るが仕事は守らなくてもよい」主張しています。いずれにせよ、エアラインだけでなく、体力のあったディズニーなど大企業が大規模解雇に踏み切るとなると、いよいよ経済面で次のステージかなという予感です。株式市場がどう反応するか?
全体の10%くらいですかね。日本は制限はありながらもしっかりオペレーションされていると聞くので、行ってみたいなと思いますが、アメリカは厳しい気がしますね。

https://www.cnbc.com/2020/09/29/disney-to-layoff-28000-employees-as-coronavirus-slams-theme-park-business.html
レイオフでなく解雇なんですね。日本のディズニーランドのような国内リピーターよりも全米、他国からの観光客に支えられていた部分も多いでしょうから
一時帰休、ボーナスでは耐えられなかった問うことか。
1978年当時、オーランド周辺随一の観光スポットだったケネディー宇宙センターを訪ねる折に1泊加えて立ち寄ったマジックキングダム周辺は、むき出しの土が随所に残る何となく寂しい雰囲気でした。その後、ポリネシアンリゾートとスワンを根城に子供を連れて何度か訪れる機会があったけど、エプコットセンター、MGM、タイフーン・ラグーンといった施設が次々と加わって、いつの間にか豊かな水と緑と交通手段に囲まれた本当に巨大な空間になっていた。ウォルト・ディズニー・ワールドがオーランド周辺の景観を一変し、シーワールドやユニバーサルリゾートなどと共に大きな雇用を生みつつ発展して来たことが分かります。そこで大量の解雇者が出る状況は本当に悲しいことですね・・・ (*_*)
それはそれとして「テーマパーク事業の従業員は11万人程度」、「テーマパーク事業を中心に従業員約2万8千人を削減」とのことだけど「対象者の7割近くがパートタイムの従業員」と強調することに、どれほど意味があるものか。
パートタイム雇用を許してはならない、というニュアンスをなんとなく感じないでもないけれど、フルタイム、無期限、直接雇用の3つを揃えて雇ったら終身雇用の義務が生じる我が国と違い、米国ではこの3つを持つ“正社員”でも仕事と役割が無くなれば職を失います。フルタイムで長期間雇うと終身雇用に切り替わることを警戒してパートタイマーを活用する我が国とは事情が違うことを承知しておく必要がありそうです (・_・)
アメリカのディズニーがテーマパーク部門の従業員約2万8千人を削減すると発表しています。
海外メディア、各社速報できていました
Bloombergの記事がニュアンスつかめると思います
ディズニー、米リゾート事業従業員2万8000人をレイオフへ(Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-29/QHFU7GT0G1LD01
日本と違い、感染拡大傾向が止まらない米国…まだまだ出口も見えていない状態です。

ディズニーですら、この惨状ということは…他はどうなのか…推して知るべしですね。

このままの状態が継続すれば米国の経済は回復どころか致命的(不可逆的)なダメージを受けるでしょう。

既に中国のGDPが上向きになっていることを考えると、深刻な問題です。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
キャスト歴20年、30年選手は果たして何処に行くのか

ただ一時的な経営難とやり過ぎたネガティブ報道で起業家に植え付けるのは
雇用する=悪
だということ

雇用に比例する収益モデルではないIT企業が持てはやされるが
それが正しい訳では無い
雇用することで生まれるデメリットばかり報道されて
IT企業のポジショントークに世の中が染まる事が怖い
もっと雇用を続ける企業を取り上げる活動をして欲しい

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