NY株反落、131ドル安 大統領選討論会にらむ
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米国株式相場は、4営業日ぶりに反落。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億5733万株減の7億3783万株と商い薄でした。
昨日の私のコメントで懐疑的だと説明しました追加景気刺激策に関して、野党民主党のペロシ下院議長は、2兆2000億ドル（約230兆円）規模の新たな法案を提示しました。当初案から約1兆ドル減額しましたが、与党共和党との数字の乖離があり過ぎることから、成立への期待が再び後退しました。何度も申し上げてますが、大統領選前に成立する可能性はかなり低いのが私見です。
昨日発表の経済指標は、米国経済回復を裏付けしているような数字が発表されましたが相場への影響は軽微でした。
(1) 9月の消費者景気信頼感指数が101.8と、市場予想の89.5を上回りました。
(2) 米７月Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.95％上昇( 予想は+3.6% )。2018年12月以来の大幅な伸びを示しました。これは低い住宅ローン金利が高い需要の背景にあるように見受けられます。
昨日の米国株式市場では、同日午後9時（日本時間30日午前10時）から始まる米大統領候補の第1回テレビ討論会を前に売り買いが交錯していました。
米大統領選に関し世論調査では、全米および激戦州でバイデン候補がリードしていると言われてますが、その信頼性に疑問符も出ています。2016年で国民はメディアに騙されましたから、この辺は慎重になっています。
実際に、バイデン氏が勝利すれば、より強力なグリーンエネルギー政策の推進が、環境や再生可能エネルギー関連株を後押しするとの見方があります。
一方で、トランプ大統領が再選なら、法人税減税など税制変更の可能性が株式市場を後押しするでしょう。但し、郵便投票が行われた場合、民主党による不正の可能性は非常に高く、トランプ大統領は11月3日の選挙結果を受け入れることを保証することを拒否しました。これは市場不安を煽りました。
日本時間今朝の第一回討論会ですが、追い詰めるであろうトランプ大統領に対し、バイデン氏がどの位しどろもどろになるのか？は見ものです。トランプ大統領は飛行機を利用し、遊説活動を積極的に行っている反面、バイデン氏はコロナ対策？の影響で有権者の前での遊説は殆ど行っておりません。この戦略の違いがどのように選挙結果に影響するのかも興味深いです。過去の経験則では、大統領討論会は第一回目で大体方向性が決まり、そこから第二回目以降での形勢逆転はなかなか難しいです。
このため、市場では第一回目を最も注目します。
