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昨日まで特定有人国境離島地域の一つに滞在していました。
政府からの支援が必要なのは言うまでもないのですが、71の離島に対して一律的な支援や予算を増額するだけでは各離島が抱える課題の解決は困難です。特に交付金の増額に関しては依存体質を強めるばかりで自立しようとする力を削ぐこともあります。
離島で生活するための生業を維持するだけでなく、「住みたくなる島」になるための施策が必要です。まずは島で生まれ育った人が帰って来たくなる島になることだと思います。
島民が自信と誇りと共に住み続けられる状況になれば、そのライフスタイルに価値を求める移住者も増え、離島が無人島になることはないのではないでしょうか。
うちの地方ではGoToに加えて、県内の修学旅行などの受け入れで観光地は予約が戻ってきているようですが、離島となると移動もありますし、なかなかそこまで回復していないかも知れませんね。
対応は必要だと思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア