［２９日　ロイター］ - 米連邦選挙委員会（ＦＥＣ）のデータによると、１１月米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の陣営は、郵便投票などに絡む訴訟向けにこれまでに計２５万ドルの弁護士費用を支払った。

大統領選に絡み、これまでに２００件以上の訴訟が起きており、多くは郵便投票に関するもの。激戦州であるペンシルベニア州の郵便投票手続き変更に関する訴訟も含まれる。

ＦＥＣのデータによると、トランプ陣営が８月に支払った弁護士関連費用は９８万ドル超で、７月の約３３万２０００ドルから急拡大した。３─８月では計３９０万ドルに上る。

一方、同時期に民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領の陣営が支払ったら弁護士関連費用は約６６万ドル。