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30人学級の是非についての議論がそもそもありますが、仮に30人学級化を進めるにしても概算要求なしとなったことは大きな疑問です。

追加予算なしに教員増を行うことは、教員一人あたり給与の減額とほぼイコールです。非正規雇用の増加、退職教員の低給与での再雇用、給与の安い新卒採用増(すでに倍率が1倍に近く実現可能性が低い)などでしかなしえないからです。

ちなみに少子化によって予算措置なくとも自然と少人数化が進むというなら、教員増が不要なわけで、文科省の主張とは矛盾します。
30人学級を本当に実現するつもりなら、一定の財政負担が発生する前提で財務省との交渉が必要なはずです。

なお、教員増が必須であるならば、教員の質保証を考えると段階的な移行には賛成です。短期間に教員採用を増やすことは採用の質低下と年齢構成の歪みをつくり、後世に悪影響が残ります。
金額を示さない事項要求とは「見出し先行」の感あり。教育行政での政権の“成果”を急いでいる風にも見えますが、やはり教員の確保とその質は問われるところです。少子化による自然減の数を想定していますが、30人とした場合の中身の議論が深まることを期待したいです。
手段が目的化していく兆候を感じます。そもそも30人学級にする目的は何でしょうか。仮に
・30人学級になる
→教員一人当たりの生徒数が減る
→教員の負担が減り、一人ひとりに目を配れる
→教育の質が上がる
と考えているのであれば、この論法は成立しません。

これまで学級人数は段階的に絞られてきました。一方で教員の負担は年々増加しています。つまり学級生徒数が減ったからといって教員負担は減りません。負担が減らないと授業外での時間が取れないので、一人ひとりへの目配りも大きくは改善しません。

教員の負担が何故近年大きくなっているのか、その理由を掘り下げなくては根本的な解決には至らないはずで、そこに踏み込まずに30人学級を実現しても、効果は限定的になると考えます。
もともと少人数学級は、きめ細かく質の高い教育を実現するために提唱されてきました。教員が子どもに向き合う時間を確保する狙いもあります。一方で今回のコロナ禍を受けて、密を避けるために少人数学級の実現を急いでほしいという要望も増えてきています。前者と後者は別の発想ですが、少しでも少人数学級実現を早めるきっかけになるのなら、ということなのでしょう。ただ、金額を示さない「事項要求」のため、どこまで具体的に予算の裏付けが得て実行していくつもりなのかは見通せません。
お金をかけず誰にも負担をかけないという条件ならそうなるでしょう。
しかし教育という最重要案件にお金をかけない文化がいつまで続くのか。
自治体に任せたほうが、廃校売却など上手く資金繰りして前倒ししてくれるかもしれませんね。
10年?ありえん。

3年だ。それくらいでやらないと今の小学生は、今のままで良いですか?
もう時間迫ってますよ。