30人学級、10年かけて移行すれば対応可能？ 文科省
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30人学級の是非についての議論がそもそもありますが、仮に30人学級化を進めるにしても概算要求なしとなったことは大きな疑問です。
追加予算なしに教員増を行うことは、教員一人あたり給与の減額とほぼイコールです。非正規雇用の増加、退職教員の低給与での再雇用、給与の安い新卒採用増（すでに倍率が1倍に近く実現可能性が低い）などでしかなしえないからです。
ちなみに少子化によって予算措置なくとも自然と少人数化が進むというなら、教員増が不要なわけで、文科省の主張とは矛盾します。
30人学級を本当に実現するつもりなら、一定の財政負担が発生する前提で財務省との交渉が必要なはずです。
なお、教員増が必須であるならば、教員の質保証を考えると段階的な移行には賛成です。短期間に教員採用を増やすことは採用の質低下と年齢構成の歪みをつくり、後世に悪影響が残ります。金額を示さない事項要求とは「見出し先行」の感あり。教育行政での政権の“成果”を急いでいる風にも見えますが、やはり教員の確保とその質は問われるところです。少子化による自然減の数を想定していますが、30人とした場合の中身の議論が深まることを期待したいです。
手段が目的化していく兆候を感じます。そもそも30人学級にする目的は何でしょうか。仮に
・30人学級になる
→教員一人当たりの生徒数が減る
→教員の負担が減り、一人ひとりに目を配れる
→教育の質が上がる
と考えているのであれば、この論法は成立しません。
これまで学級人数は段階的に絞られてきました。一方で教員の負担は年々増加しています。つまり学級生徒数が減ったからといって教員負担は減りません。負担が減らないと授業外での時間が取れないので、一人ひとりへの目配りも大きくは改善しません。
教員の負担が何故近年大きくなっているのか、その理由を掘り下げなくては根本的な解決には至らないはずで、そこに踏み込まずに30人学級を実現しても、効果は限定的になると考えます。
