［東京 ２９日 ロイター］ -
日経平均
終値 23539.10 +27.48
寄り付き 23410.50
安値／高値 23347.64─23622.74
ＴＯＰＩＸ
終値 1658.10 -3.83
寄り付き 1650.71
安値／高値 1645.48─1665.90
東証出来高(万株) 114065
東証売買代金(億円) 23585.01
東京株式市場で日経平均は続伸。時間外取引で先物が堅調に推移したことで米国株式市場の上昇期待が手掛かりにされた。朝方はマイナスでスタートしたものの、配当落ち分が市場推定で１４２─１４５円であることから、実質的に終始堅調に動いた格好となっている。その後、見た目でもプラスとなり、権利落ち分を即日で埋めるなど強さを際立たせ、日経平均はコロナショック後の戻り高値を更新した。
２８日の米国株式市場は続伸。新型コロナウイルス禍による景気低迷の打撃を受けていたセクターに安値拾いの買いが入り、エネルギー株や金融株がこの日の上昇を主導した。
日本株は昨日が９月期末の配当権利確定日だった。市場では「配当落ち分は１４２─１４５円程度になる」（野村証券・投資情報部情報二課長代理の神谷和男氏）と推定されており、朝方付けたきょうの安値は前日比１６３円９８銭安だったが、実質的には小幅安のスタートだった。
その後、米国株式市場の先高期待や、配当金の再投資が見込まれる状況から、徐々に強気に傾斜。日経平均は９月１４日の立ち会い時間中に付けた戻り高値２万３５８２円２１銭を更新した。
市場では「相場の実態は強いのひと言だ。再び米国株追随の動きとなり、今晩の米大統領選討論会が気にされているが、日本独自の強気になれる材料が消えた訳ではなく、当面、強い基調を維持するのではないか」（ＳＢＩ証券・投資情報部アドバイザーの雨宮京子氏）との声も聞かれる。
ＴＯＰＩＸは反落。東証３３業種では、電気機器、情報・通信業の上昇が目立った半面、石油・石炭製品、電気・ガス業、銀行業などが下落した。東証１部の売買代金は、２兆３５８５億０１００万円だった。
個別では、ＮＴＴによるＴＯＢが報じられたＮＴＴドコモがストップ高買い気配で引け、差し引き約６０７万株の買い注文を残した。任天堂、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどもしっかり。半面、ＮＴＴは軟調となったほか、ＫＤＤＩが年初来安値更新となった。
東証１部の騰落数は、値上がりが９４９銘柄に対し、値下がりが１１４４銘柄、変わらずが７０銘柄だった。
