（ブルームバーグ）： ＬＩＮＥ（ライン）と野村ホールディングス（ＨＤ）が共同出資するＬＩＮＥ証券は、来年から野村ＨＤの協力で個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の提供を始める。29日に開催した戦略説明会で発表した。野村ＨＤとのサービス連携は初めてで、今後もシナジー拡大を加速させる意向だ。　

ＬＩＮＥ証はスマートフォン向け証券として2019年８月20日に開業。約１年が経過した20年８月末時点の総口座数は31万超となっている。落合紀貴共同最高経営責任者（Ｃｏ－ＣＥＯ）は、当初は初心者ユーザーが多いことを想定していたが「スマホでリアルタイムに取引できることで、経験者にも受け入れられた」と振り返る。

口座開設者の属性は、投資経験者が42％を占めたほか、20代・30代だけで過半の53％とスマホ向けならではの特徴も見える。当初は分かりやすさを優先して商品を絞っていたが、現在は１株単位の取引から現物取引（100株単位）、信用取引などラインアップの充実に舵を切った。

ＳＢＩ証券広報担当の緒方剛史氏によると、ＳＢＩホールディングス傘下でスマホ向けの「ＳＢＩネオモバイル証券」の開業から１年たった４月９日時点の口座数は同じく31万超、今月28日時点では43万弱となっている。

イデコの提供について、米永吉和Ｃｏ－ＣＥＯは、ＬＩＮＥ証を受付金融機関、野村証券を運営管理機関とすることで、一定年齢まで受け取れない商品特性上不可欠な信頼感、安心感を野村証に補完してもらえると説明した。野村ＨＤ執行役員の池田肇氏は「ＬＩＮＥ証券の商品サービス拡充に全力で貢献していきたい」とし、連携強化の意向を示した。

ユーザーの要望に応え、使いやすく充実したサービスを提供することで22年に100万口座、営業収益100億円を達成するとの目標も示した。一方、黒字化の時期について、米永Ｃｏ－ＣＥＯは「まだまだ投資フェーズであり、いつ黒字化が可能だという発表をする時期ではない」と述べるにとどめた。

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