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1年前と言ってることが殆ど変わらないな。

この路線でいくならば、燃料費調整制度は早く撤廃すべきなんじゃないのか。

結局、電力のリスクを供給と需要(消費者)、それから外部のリスクテイカーの中で、誰がどうリスクを負い利益を手に入れるかの問題だが、このままでは、消費者にリスクを押しつけ、制度混乱のコストも押しつけている格好になっている。

誰が悪いのかと言えば、過去に決められた事を着実に実行する事は悪いことではないという官僚の無謬主義のせいとも言えるが、官僚はそれ以上の事をやらないからこそ官僚なのであって、形式的には彼らに責任はない。

それを野放しにした政権のせいとも言えるが、電力政策改革は票にならないのが国会議員がこの問題に取り組まない理由であり、その意味において結局は国民の無関心、つまり自業自得ということになる。

とはいえ、私見では、この混乱の根源は菅直人政権が原発事故賠償責任を回避した所から始まっている。

確かに電力事業の様に複雑で専門的な問題は、よくわからないから誰かがどこかでちゃんとやってくれていて欲しいというのが、普通の有権者の思い。多少の不条理はあるだろうが、余程変なことにはなってないだろうと信じている。

逆に言えば、何もないのに停電がバンバン起こったり、電気代が爆上がりでもしない限りは怒らないのであって、放っておけばそのギリギリまでめちゃくちゃやられることになる。

電力行政側も、それくらいの事態にならないと国民は問題の深刻さを理解してもらえないと諦めている。

この問題は、ここまで社会が複雑化するとは想定していなかった、近代国家の三権分立システムの欠陥で、社会の複雑化に伴い行政の担う役割が増大し、主権の代表たる国会が細かいことまで手が回らず、行政の暴走をチェックしきれない。

複雑化した現代に適した新しい民主的権力バランスシステムの構築をしなければ。


電力先物、取引量拡大が課題 大手電は参加見送り
2019年9月17日 23:00 日本経済新聞
https://newspicks.com/news/4231547/

私のラジオ出演時のやつ↓

TOCOM電力先物市場、発展拡大の課題
2019/11/13(水) 20:09 大橋ひろこblog
http://www.radionikkei.jp/trend/sp/tocom_19.html