コロナショックでも、安易にリストラをしてはいけない理由
キャリコネニュース
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ギリギリまでリストラをしない日本企業と違い、欧米企業はさっさとリストラをするので止血が早い。それを比較して欧米企業の判断を賞賛する向きもあるが、雇用の流動性が全く違う中で、一概に比較はできないと思います。
それでも、船そのものが沈んでしまわないようにするのが船長の役目。危機に際してリストラをいつ・どのようなタイミングで判断するのかは経営者の重要な仕事であり、必要な場合もあるでしょう。
重要なのはその際の伝え方だと思います。経営者の都合を優先しているように聞こえたり、あるいは従業員に責任を押し付けるような伝わり方になっていないかどうか。危機の際は経営者も苦しいですから、どうしても他責マインドが湧いてきます。そのマインドがコミュニケーションに現われてしまうと危険です。そこのセルフコントロールに最大限気を付けることが大切だと思っています。
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業種・業態によっては「背に腹は代えられない」ということで、その後のデメリットがどれだけ大きくても、リストラ以外の方法を採れないのであれば仕方がありません。しかしそれ以外の会社では、安易なリストラが大きなリスクとなることを踏まえておくべきです。
まずリストラは、組織に深い傷を残します。企業は生き延びたとしても「結局、会社は社員に対してとても冷たい」と、残った人のロイヤルティ(忠誠心)を失ってしまいます。去った人も、元の組織に悪い印象を持ったままあらゆる世界に広がっていくわけで、企業のブランドを毀損するかもしれません。