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ECB、QEのグリーン化検討可能=シュナーベル専務理事

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    野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 シニア研究員

    中央銀行が資源配分に直接的な影響を伴う政策を行使することは、危機対策のような短期決戦であればともかく、このような長期の政策課題のために常態化することは決して望ましいことではありません。

    最大の懸念は、市場メカニズムを毀損することで金融政策の波及効果をむしろ低下させることです。結果として生ずるのは、普通の政策が効かなくなるために、こうした直接介入型の政策に一層依存せざるを得なくなるという悪循環に陥ることになります。そうなれば、肝心の経済成長力にも決して良いことはありません。

    「グリーン」がラガルド総裁の思い入れの強いテーマであることは理解できますし、ユーロ圏の社債市場は一部国を除いては大きくないので、「政治的アピール」の意味合いが強いと理解すべきかもしれませんが、いずれにせよ導入には慎重であって欲しいと思います。


  • 再エネ事業会社 Senior Asset Manager

    目的は正しいと思うので、まずは試験的に実施して欲しいですね。

    実際にやってみて明らかになる問題点や副次効果もあると思いますし、他国はその結果を参照してより良い金融政策に繋げられると思います。


  • 外資系金融機関 Marketing Manager, 日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

    ECBは先週、EUが定めた持続可能な経済活動に関する基準に合致するグリーン債について、来年から担保として受け入れると表明した。資産購入プログラムの対象としても買い取る。

    ただ、基準に合致するユーロ建てのグリーン債は現在のところ、イタリアの電力会社エネル<ENEI.MI>が昨年発行した債券しかないとのこと。


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