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日本企業はコロナでパンドラの箱を開けてしまった。
リモートワーク。
従業員からすれば「なんだ、やらされて、やってみたら出来るじゃん。楽だし」

YahooのようにIT環境の整っている大手企業では、8割以上の社員がリモート賛成。
問題は、IT環境が脆弱な中小企業と労基法。
特に労基法は、一部の専門職を除けば、時間管理が中心で時代に合っていない。

でも、間違いなく進みますよ。リモート。
感性と共感で乗り切って下さい。
最大7000円の補助なら、会社としては大儲けですね~。

今あるオフィススペースを、個人で24時間365日レンタルオフィスで借りると、びっくりするような金額になります。

今まではそれを会社が負担していました。
オフィスを縮小すれば多額のコスト削減ができます。

労働契約は、労務の提供と対価としての賃金であり、オフィスを使わせろという権利は従業員にはありません。

自宅が手狭な従業員にはキツいかも…。
リモートワークに関するコメントは、企業や各職種の現状が伝わってくるところがあり、興味深く読んでしまいます。
ヤフーにとっては、こうして話題になること自体に価値がありますね。

副業人材(ギグパートナー)募集は話題になりましたが、応募状況はどうなのでしょうね。応募人数は多く集まるでしょうが、ヤフーの望む人材像に合っているのかか気になります。
ジョブ型での募集。
リモートワークは成果にどんどんコミットできて企業側としてもメリットは大きいはず。

どんどん大企業のリモートワークが増えて、オンライン化されていきますね。
コロナの感染およびその拡大防止を目的とした「とりあえずリモート」から、引き続きのコロナ禍の中で新しいカタチを探った「様子見リモート」に移り、そしていよいよ現在の状態をノーマルとする「ガチリモート」が始まる。このようなフェーズを迎えているのはYahooだけでは無いと思います。

そしてこの「ノーマル」としてのリモートワークに突入する際に最も大切なことは「この方がいい」という組織的認知ではないかと考えます。仕方なく、でもなければ、やればできる、でもない。リモートワークの方がエンゲージメントもパフォーマンスも上がるんだ、と。

もちろん、オフィスの頃は良かったよねーという声は当然にあると思います。そんな声には真摯に耳を傾け、軌道修正を図る。で、ホントにワークしないなら、思い切って路線変更したり部門毎に運用を変えたりする。その辺のフレキシビリティも欲しいですよね。
職種的にも人材的にも、Yahooほどリモートワークと相性の良さそうな会社はなかなかないと思いますので、是非このままロールモデルになって、リモートワークに苦戦している企業のお手本になって欲しいですね。

どうしてもリモートワークが成立しない仕事というのはサービス業中心に山程あると思います。しかし、やろうと思えばリモートワークできる仕事でも無意味に出社している会社が多いのが現状かと思います。せっかくコロナのお陰で職場の無駄に気付いたのだから、なんとなく元の働き方に戻るのではなく、努力してでもリモートワークを働き方の基本としていかないと、再び無駄を量産する仕事になってしまいそうです。
全員リモートワーク時代の幕開け!とはならないですが、ITなどの業種が積極的にリモート環境を広げることは地方振興にもなるので良いことだと思います。
リモートにできない職種が圧倒的に多いため、都心の混雑緩和を考えても良い動きですね。
ヤフーの様な企業が先頭に立って本当の働き方改革を実践していけば、それに倣う企業も増えてくると思います。
コロナはひとつのきっかけですが、元には戻らない前提で、各社の風土や業態にあわせた働き方改革を行うことが大事です。
赤坂のあの素敵なビルのスペースがたくさんあきそうだから全部Lodgeにしてください
リモートワーク…やるのも、やらないのも、企業の自由だと思います。

大事なことは「やる」ことではなく、「生産性を上げること」であることを失念しないことが大事ですね。

日本の社会は「手段の目的化」がよくあるので、「手段」であるリモートワークが「目的化」しないことに注意しないといけません。

また、リモートワークを実施する場合には「生産性のモニタと評価」を併用できないと、単に生産性が低下するだけになってしまうので、注意が必要です。

今の日本の環境だと、リモートワークで生産性が向上できる人材の割合は限られていると思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の企業。ソフトバンクグループの連結子会社。 ウィキペディア
時価総額
3.52 兆円

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